Ｊストリーム Research Memo（1）：2024年3月期の業績は厳しかったが、2025年3月期は営業増益へ

*13:41JST Ｊストリーム Research Memo（1）：2024年3月期の業績は厳しかったが、2025年3月期は営業増益へ ■要約

1. インターネット動画配信など動画ソリューション事業を幅広く展開
Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築しており、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。主に製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスの1つで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。

2. 医薬、一般企業、メディア・コンテンツの3領域を戦略市場にデジタル化を支援
同社は、「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」の販売を拡大し、周辺サービスを拡張することで、販促や社内教育など顧客が動画を利用することで得られる効果の最大化に貢献している。これらのサービスは付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっている。また、同社は、医薬業界のEVC※1（以下、医薬）領域、金融及び一般企業のEVC（以下、EVC）領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域の3領域を戦略市場として設定している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、比較的DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいるEVC領域にはラインナップを強化、OTT領域にはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域で顧客に最適にカスタマイズした商品・サービスを提供している。

※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。
※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。


3. 2024年3月期は厳しい業績となったが、成長トレンドへの復帰を目指す
2024年3月期の業績は、売上高11,266百万円（前期比9.9%減）、営業利益566百万円（同65.9%減）となった。売上面では、OTT領域で専門チャンネル・放送局向けの開発など全般的に堅調に推移したことに加え、期中領域グループ入りした(株)VideoStepが順調に推移したが、大口顧客の販促活動縮小の影響を受けた医薬領域と、販促関連がリアル回帰の影響を受けたEVC領域の減収を補えなかった。利益面では、新規採用や外注費の抑制など各種経費を削減したものの、売上の減少をカバーできなかった。期初の業績予想との比較でも未達となった。しかし、顧客動向やユーザーニーズから底打ち感が強まってきたことを受け、第4四半期には企業体制の充実など攻めに転じた。

4. 2025年3月期の営業利益は、増収とコスト削減を前提に増益を予想
2025年3月期の業績について同社は、売上高11,720百万円（前期比4.0%増）、営業利益698百万円（同23.2%増）を見込んでいる。同社は、より一層スピードを増して顧客ニーズに対応するとともに需要の拡大に応えるため、案件対応能力や開発能力など企業体制を充実させていく。一方で、動画を使って業務DXを図るSaaS企業などを主なターゲットにしてM&Aを実行し、事業領域の拡大を追求する考えである。このため、好調継続のOTT領域とリアル回帰一巡が想定されるEVC領域がけん引して増収を予想する。また、医薬系領域を主力顧客とするグループ子会社でコスト削減を進めることもあり、営業利益は増益を予想している。ただし、苦戦した2024年3月期の直後のため達成可能な予想をしている面があり、一部保守的な印象もある。

■Key Points
・インターネット動画を配信するためのシステム・サービス・機器をワンストップで提供
・2024年3月期は厳しい業績となったが、成長トレンドの復帰を目指す
・2025年3月期は企業体制の充実に加え、コスト削減を前提に営業増益を予想

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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