ニーズウェル Research Memo（10）：事業直結の取り組みとサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組み

*15:50JST ニーズウェル Research Memo（10）：事業直結の取り組みとサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組み ■SDGs・ESG・CSRへの取り組み

ニーズウェル<3992>は、SDGs・ESG・CSRにおいて2つの側面から活動を行っている。1つはSDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業そのものに直結する取り組み、もう1つはサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組みの2つである。

1. 事業と直結する取り組み
SDGs・ESG・CSRにおいて事業と直結する取り組みとして、「ニアショア開発促進」「DXをアシストする新たなソリューションの開発」「パートナーシップの推進による事業成長」を掲げている。

「ニアショア開発促進」は、2019年10月に長崎県長崎市に「長崎開発センター」を開設し、SDGsのサステナブル経営及び中期経営計画の成長戦略の1つとして位置付けている。2024年9月期までに100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用により、産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりへの貢献を目指す。長崎県SDGs登録制度の第1回登録事業者に認定され、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなどの取り組みを進めている。

「DXをアシストする新たなソリューションの開発」は、個別構築されたシステムの存在や過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化・ブラックボックス化などDXの実現に支障をきたす課題の解決を目指すものである。AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPAの連携実現による作業の省力化等により、DXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献していく。

「パートナーシップの推進による事業成長」は、多種多様な企業と業務提携・協業を行い、長期に発展できる体制を目指すものである。アイティフォー<4743>、キヤノンITソリューションズ(株)、アセンテック<3565>、三井住友カード(株)、さくら情報システム(株)、明治安田生命保険(相)、コネクシオ(株)、三菱総研DCS(株)などとパートナーシップ関係を築いている。グループ企業、受注先・仕入先企業とのパートナーシップを推し進め、販路・受注、製品、技術者の拡充でシナジーを発揮し、ともに永く発展できる体制を目指す。

2. 制度や支援活動から支える取り組み
同社は、社員に計画的な休暇取得を奨励する「有給休暇取得奨励日」、趣味を楽しんだり、家族との豊かな時間を過ごせるよう毎月末の金曜日の午後に早期に退社することを促す「プレミアムフライデー」のほか、「残業時間の削減」「研修制度・モチベーションアップの仕組み」「コミュニケーションを深める仕組み」など、働き方改革・人材育成に取り組んでいる。また、「ダブルジョブ制度」「社内FA制度」「職場復帰支援制度」を導入し、適正な仕事場への配置やモチベーション向上をサポートしている。

(1) ダブルジョブ制度
自部門以外でも興味のある業務を経験できる制度である。自部門と異なる環境の業務に携わり、新しい専門知識・柔軟な対応力を習得しながら自分に合った新しいキャリアの開発ができるほか、新たな人間関係を構築し多様な価値観に触れることでモチベーションアップへつなげることなどを目的としている。本人の希望があり、受入先部門が受入可能な場合、本人の業務量の約30%を目安に他部門の業務にも従事することが可能で、2023年4月から管理部門勤務者を対象に開始した。

(2) 社内FA制度
社員が自ら募集プロジェクトへ異動申告ができる制度である。新たな業務に携わることで幅広い視点を持ち、さらなる能力開発・キャリアアップを図る。また、自分の興味のあるプロジェクトで新たな技術・知識に触れモチベーションアップへつなげる。2023年10月より全社員を対象にスタートした。

(3) 職場復帰支援制度
復職を希望する休職者からのヒアリング、上司や産業医などの意見を踏まえ、本人にとって最適な業務を用意する制度である。復職後に所属部署で復職以前と同様の業務を行うことで、再びメンタルヘルス不調による休職が起きるのを防ぐため、2023年10月よりスタートした。加えて、2024年4月より退職者の再雇用制度として「カムバック制度」の導入を決定している。

通勤負荷の軽減による従業員のストレス・疲労の軽減、女性の活躍促進、Web会議の利用による一層のペーパーレス化促進などを目的に、全社員を対象にテレワーク制度を導入している。

また「女性社員・管理職比率向上」を掲げており、地元の「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、1) 女性管理職比率30%以上、2) 会社全体の女性社員の比率30%以上、3) 従業員全体の残業時間月平均20時間以内、4) 育児休暇中の社員が復帰しやすく、それぞれに合わせた働き方を実現するためのテレワークの推進、などの自主宣言を行った。

そのほかにも、「学生向けAIプログラミング教室」「サッカーJリーグ『V・ファーレン長崎』のスポンサー活動」などに積極的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

＜HN＞