ジャストプラ Research Memo（6）：2025年1月期は次世代「まかせてネット」を機能リリースし増収増益見通し

*16:46JST ジャストプラ Research Memo（6）：2025年1月期は次世代「まかせてネット」を機能リリースし増収増益見通し ■今後の見通し

1. 2025年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%増の2,200百万円、営業利益が同11.5%増の550百万円、経常利益が同10.7%増の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の377百万円と、増収増益が続く見通しだ。主力のASP事業の伸長により、営業利益率も25.0%とさらに上昇する見込みだ。上期業績は前年同期比で1ケタ台前半の増収増益と伸びがやや鈍化するものの、次世代「まかせてネット」の機能を段階的にリリースする予定にしており、既存顧客へのアップセルやクロスセル、並びに新規顧客の開拓により、下期以降の成長加速を想定している。事業セグメント別では、ASP事業以外は前期並みの水準で計画に織り込んでいると見られる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも小さいのは、所得拡大促進税制の適用を想定していないためだ。

同社の主要顧客となる外食業界の市場環境は、物価上昇による節約志向の高まりが懸念されるものの、所得向上や円安による訪日外国人客の需要増加で相殺し、全体で見れば2024年も拡大基調が続くと予想される。実際、(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している外食チェーンの月次売上高伸び率を見ても、2024年3月は前年同月比11.2%増と28ヶ月連続の増加となっており、ファーストフードやレストラン、居酒屋、カフェなどすべての業態で売上拡大が続いている状況にある。一方で、食材費や人件費の上昇により閉店する店舗が増えており、外食企業のなかでも二極化する傾向が強まっていることも事実だ。特に、人手不足は深刻な問題であり、省力化を実現するためのDX投資の必要性が高まっている。同社は、「まかせてネット」や次世代「まかせてネット」によりこうしたニーズを取り込み、ASP事業の成長につなげていく考えだ。

「まかせてネット」の期末時点の契約店舗数は前期末比5.2%増の6,400店舗、月額利用料（2025年1月）は前年同期比14.7%増の85百万円、1店舗当たりの平均月額利用料は同9.0%増の約13千円を見込んでいる。現在、比較的規模の大きい新規案件を抱えていることもあり、今後想定外の解約が発生しなければ契約店舗数については達成可能な水準と弊社では見ている。一方、平均月額利用料の上昇については、既存顧客へのクロスセルの進展具合にかかっている。同社では「まかせてネット」の機能として「売上管理」「勤怠管理」「受発注管理」を提供してきたが、新たに「衛生管理」機能を追加したほか、今後リリースする次世代「まかせてネット」の一部機能（HR機能）を連携することで平均利用料のアップにつなげていく考えだ。

「衛生管理」機能とは、食品等事業者が食品の安全性を確保するための衛生管理手法である「HACCP（ハサップ）」を店舗ごとに効率よく実施するための機能であり、主には店舗スタッフの健康管理記録や店舗ごとの管理計画書の策定、衛生管理の実施記録、クレーム記録等を行う機能を提供している。HACCP対応については厚生労働省の通達により2021年6月から原則、すべての食品等事業者が求められるようになり、業務負担を軽減するための需要があると見て新たに提供を開始した。クロスセルが順調に進めば、ASP事業は前期比13%程度の増収が見込まれる。

費用面では開発強化のためのエンジニアを数名程度採用する予定で、人件費が若干増加するほか、新規顧客獲得のためWebマーケティングを強化する予定にしており、広告宣伝費の増加を見込んでいる。同社は従来、Webマーケティングにあまり注力してこなかったが、2024年1月期から開始したところリード（見込み顧客）獲得及び受注率が高かったことから、2025年1月期から本格的に注力していくことにした。広告宣伝費は前期実績で9百万円と対売上比で0.5%と、ほとんど使っておらず、従来は人材ネットワークや提携企業からの紹介によって顧客を獲得してきたが、今後はこれら取り組みに加えてWebマーケティングも活用しながら顧客を開拓していくことになる。このため、販管費は前期比である程度増加するもののASP事業の増収効果で吸収し、営業利益率も前期からさらに上昇する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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