売れるネット広告 Research Memo（1）：「不正注文」対策断行の一方、M&A・新規事業を強力に推進

*13:21JST 売れるネット広告 Research Memo（1）：「不正注文」対策断行の一方、M&A・新規事業を強力に推進 ■要約

1. ランディングページに特化したデジタルマーケティング事業を展開
売れるネット広告社<9235>は、D2C（ネット通販）事業者向けデジタルマーケティング事業を展開、健康食品や化粧品などのD2C（ネット通販）事業者に対し、ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービスとマーケティング支援サービスを提供している。ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービスでは、ランディングページが簡単に作成できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の提供を主力に、ランディングページの制作を請け負う広告デザインやネット広告全般に関するコンサルティングを行っている。マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントに対してのみ、提携先媒体を通じて、購入申し込みなどの実績に応じて広告料が発生する成果報酬型インターネット広告の配信サービスを行っている。

※1 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈の狭義では、サイト訪問者を誘導して注文や問い合わせ（コンバージョン※2）を獲得することにのみ特化した、商品やサービスごとに独立した縦長レイアウトのページを指す。
※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のことで、一般消費者による商品の購入や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。


2. 「最強の売れるノウハウ（R）」、ランディングページへの特化などが同社の強み
同社の強みは、「最強の売れるノウハウ（R）」（以下、「最強の売れるノウハウ」）、ランディングページ、成果報酬型広告にある。「最強の売れるノウハウ」は、創業時から2,600回以上組織的に実行し成果のあったA/Bテストの結果を蓄積している。同社のランディングページは、他のページへのリンクを極力排除するとともに、1ページにデザイン性やストーリー性の高い商品説明から決済欄までを納めており、コンバージョンを獲得する確率が高いと言われている。成果報酬型広告は、顧客獲得の対価が事前に決まっているため、クライアントにとってリスクが低く、導入しやすいサービスとなっている。なお、同社のビジネスはストック型サブスクリプションモデルのため、クライアント数が積み上がるにつれ、着実に売上が伸びる構造となっている。

3. 2024年7月期第2四半期は「不正注文」対策の影響とM&A・新規事業強化の効果が発生
2024年7月期第2四半期の単体業績は、売上高332百万円、営業損失88百万円となり、当初計画に対して未達となった。未達の要因は、D2C（ネット通販）業界のリーダーとして断行した、転売や詐欺を目的とした「不正注文」対策の影響が当初想定したほど軽微でなかったことにある。2024年7月期単体業績見通しは下方修正となったが、「不正注文」を激減できたという点で、同社の経営判断は中長期的に正しかったと言うことができる。同社は2024年7月期連結業績を、売上高1,150百万円（前期単体比19.9%増）、営業利益45百万円（同70.2%減）と見込んでいる。下期は業績が改善する予想になっているが、上場を機に強化したM&Aや新規事業により連結決算となったこと、単体既存事業が回復傾向となっていることが要因である。

4. 既存事業にM&Aと新規事業をオン、中期的に売上高100億円を目指す
同社は、強みのある既存事業で中期的に年率20%の持続的成長を図る考えである。加えて、M&Aや新規事業によって「積極的な投資による加速度的な成長」を目指す。なかでもM&Aについては、同社と同規模の企業までを対象に実行し、成長曲線を加速度的に押し上げる源泉とする考えである。新規事業については、社内リソースから中長期成長の核となる事業を創出する方針である。これにより、上場までのランディングページを中心とした同社の事業領域を、運用型広告やモール領域支援、自社D2Cなどへと拡張していく計画である。今後は、「既存事業の成長」「M&A」「新規事業」を柱として、中期的に売上高100億円達成を目指す方針である。

■Key Points
・ランディングページの独自性などを強みにデジタルマーケティング事業を展開
・上場を機に、D2C（ネット通販）のリーダーとして「不正注文」対策を断行、M&A・新規事業も推進
・M&Aと新規事業で事業領域を拡大、中期的に売上高100億円達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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