Ｊトラスト Research Memo（8）：新3ヶ年計画では2025年12月期以降、増益基調を目指す（1）

*16:08JST Ｊトラスト Research Memo（8）：新3ヶ年計画では2025年12月期以降、増益基調を目指す（1） ■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略

同社グループは、2021年12月期に各段階利益の黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2022年12月期～2024年12月期までの3ヶ年の中期業績予想を発表し、大幅な増収増益を計画した。その後、コロナ禍、ウクライナ戦争に起因する原油・天然ガスの価格高騰などを受けた市中金利の上昇など、事業環境の変化に伴い更新した3ヶ年計画（2023年12月期～2025年12月期）を推進してきたが、想定を上回る事業環境の悪化、特に韓国で経済・金融環境が悪化した影響により、2023年12月期決算は2023年8月に上方修正した通期計画を大きく下回った。

そこで、事業環境の変化を踏まえて新たに発表した3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）では、営業収益は順調に拡大し、最終年度となる2026年12月期に1,529億円（2023年12月期比1.3倍）と、過去最高の更新継続を目指す。一方、営業利益は2024年12月期には減益となるものの、2025年12月期から増益基調に転じ、2026年12月期は178億円（同2.2倍）と過去最高の更新を計画している。事業セグメント別では、日本金融事業は引き続き安定した利益を計上する見通しだ。韓国及びモンゴル金融事業の営業利益も、改善して安定化を見込む。東南アジア金融事業はJ トラスト銀行インドネシアを中心に利益拡大が見込まれ、成長ドライバーとして期待する。この結果、金融3事業の営業利益は、2024年12月期の82億円から2026年12月期には186億円へと大幅な増益を見込んでいる。新3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく、達成可能と考える保守的な業績予想であるものの、中期的な収益及び利益目標を示すことは、企業の将来業績に基づいて投資を判断する投資家にとって、非常に重要であると弊社では考えている。

今後の成長戦略は以下のとおりである。

(1) 日本金融事業
信用保証業務の拡充と債権回収業務の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績を下支えする計画である。

信用保証業務では、子会社の日本保証において、アパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンの保証を中心に推進する。保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移している。なかでも中古アパートローンは競合先が少ないことから計画を上回るペースで順調に増加している。信用保証業務では、既存の保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造に変わりはないが、アパートローンではさらなる成長を目指し、エリアや指定業者の拡大、新築アパートの取り扱い数増や、借り換え需要対応の促進等を図る。また有価証券担保ローンでは、グループ間のシナジーを生かし相互の顧客の連携による保証商品の開発等を行う計画だ。

債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしているが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動していない。同社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、このような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。

証券業務では、「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのJトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力する。個人金融資産1億～5億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～1億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻め、早期に預かり資産を現状の3,400億円から1兆円に増やす意向である。金融資産5,000万～5億円のター ゲット層にはスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応える。富裕層ビジネスの拡大についてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を生かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓の加速化を進める計画だ。

なお、2023年10月に、遊技場運営を行う(株)ガイアの事業再建支援を行うことで合意した。金融事業の一環としてDIP（Debtor in Possession＝占有継続債務者）ファイナンスを行うことで、金利収入を得ることを目指したものであり、金融事業及び不動産事業とのシナジーを見込んでいる。同社グループでは遊技場運営を行う予定はない。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努める。韓国経済では、基準金利が2023年1月以降3.5%で凍結維持されており、貸付金利は企業与信及び個人信用貸付ともに、引き上げられた調達金利を反映して運営されている。2024年から中央銀行の金利引き下げが既成事実となり、韓国内でも市中金利と銀行定期預金の利子率が下落傾向にあるものの、現状では貯蓄銀行の調達金利は基準金利が引き下げられても下げ幅は制限されると見られる。2024年9月四半期決算から、韓国における延滞、個人回生制度・信用回復基金利用者数の増加傾向を受け、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的として多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引き当てが求められる予定となっている。

このような逆風の中でも、韓国各社は、引き続き緩やかな成長を目標に掲げ、バランスの取れたRisk-Returnを第一に「量の成長」から「質の成長」を目指し、一定の資産規模を維持すると同時に資産内容の質的な向上を追求する。貸付においては、債権管理回収を高めるための努力ならびに貸付取り扱い時の延滞率を考慮しつつ、さらに収益性が見込めるスタンスで対応するなど、貸倒償却費の減少につながる対策を講じる計画である。

以上の施策を推進することで、韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は、2023年12月期の33億円の損失から、2024年12月期は8億円の利益に転換し、2025年12月期は25億円、2026年12月期は51億円へと利益拡大を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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