Ｊトラスト Research Memo（6）：2023年12月期営業収益は過去最高を更新（4）

*16:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：2023年12月期営業収益は過去最高を更新（4） ■Jトラスト<8508>の業績動向

(4) 不動産事業
不動産事業については、2022年12月期まではその他の事業に区分していたが、金額的重要性が増加したため、2023年12月期第1四半期から新たなセグメントとして区分している。主にJグランド 、(株)グローベルス及び(株)ライブレントが国内で、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で、それぞれ不動産事業を行っている。2023年12月期の営業収益は14,039百万円（前期比376.5%増）、営業利益は10,810百万円（前期は94百万円の利益）となった。営業収益は、グローベルスの連結取込や、Jグランドの不動産販売が本格化してきたことから増収となった。営業利益は、ミライノベートの吸収合併により生じた負ののれん発生益10,113百万円を計上したことで大幅増益となり、同社全体の2023年12月期決算に大きく貢献した。なお、負ののれん発生益を除いても、約7億円と前期比7倍以上の増益であった。

Jグランドの2023年12月期売上高は、前期比2倍以上増の63億円で、2024年12月期には100億円突破を目指している。新築マンションのJ-ARCシリーズでは、民泊併用レジデンス第一弾を完売している。また、グローベルスは、土地・戸建・マンション・収益物件・クラウドファンディングに携わる総合不動産会社として着実に事業規模を拡大している。利便性の高いエリア内で駅近の土地を厳選して仕入れ、コンパクトマンションの企画を中心に販売しており、竣工前の短期間で完売するほどの売れ行きを見せた。

(5) 投資事業
投資事業については、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っている。2023年12月期の営業収益は155百万円（前期比31.1%減）となり、訴訟費用の削減に努めたものの、2,072百万円の営業損失（前期は2,205百万円の損失）を計上した。2023年4月には、シンガポール高等法院において被告のGroup Lease PCLらに対して、約124百万米ドル（約18,173 百万円、1米ドル=146円換算）および、これに対する2021年8月からの利息の支払い等を命じる判決が下り、2024年1月に判決が確定した。2024年12月期は、回収と裁判費用の低減によって小幅な利益計上を見込んでいる。同社では裁判で争った金銭債権に対して既に十分な貸倒引当金を設定しており、将来の回収金は利益計上されることから、今後も回収に尽力することで同社グループの業績に貢献する計画である。

3. 財政状況
2023年12月期末の資産合計は、前期末比98,771百万円増の1,214,714百万円となった。現金及び現金同等物が26,220百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が35,472百万円、その他の金融資産が56,295百万円、銀行業における有価証券が7,141百万円増加したことなどによる。負債合計は、同62,906百万円増の1,046,499百万円となった。銀行業における預金が44,385百万円、社債及び借入金が21,769百万円増加したことなどによる。資本合計は、同35,865百万円増の168,215百万円となり、主に、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が15,474百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,226百万円増加したことなどによる。以上の結果、2023年12月期末の親会社所有者帰属持分比率は12.5%となった。今後も利益の積み上げに伴い上昇すると予想される。

2023年12月期のキャッシュ・フローの状況としては、営業活動による資金の減少は47,079百万円となった。税引前利益9,772百万円の計上などの資金の増加があった一方で、負ののれん発生益10,113百万円の計上や、その他の金融資産の増加額が24,433百万円、制限付預金の増加額が13,724百万円、銀行業における預金の減少額が6,432百万円と、それぞれ資金の減少があったことによる。投資活動による資金の減少は501百万円となった。銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が178,671百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入が6,428百万円とそれぞれ資金が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が177,163百万円、貸付金の貸付による支出が5,000百万円、定期預金の増加額が4,004百万円と、それぞれ資金の減少があったことによる。財務活動による資金の増加は4,334百万円であったが、これは主に短期借入金の純減額が1,506百万円、配当金支払額が1,286百万円と資金が減少した一方で、長期借入金の純増額が7,181百万円と資金が増加したことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜HH＞