学情 Research Memo（1）：2023年10月期はＲｅ就活が業績を牽引し、売上、利益ともに過去最高を更新

*15:41JST 学情 Research Memo（1）：2023年10月期はＲｅ就活が業績を牽引し、売上、利益ともに過去最高を更新 ■要約

学情<2301>は東京都千代田区に本社を置く、転職・就職情報事業を行う企業である。主な事業は、キャリア採用（経験者採用）の「Ｒｅ就活」「転職博」、人材紹介の「Ｒｅ就活エージェント」や新卒採用の「あさがくナビ」「就職博」などのほか、公的事業に関連する分野の商品提供も行っている。

1. 2023年10月期の業績概要
2023年10月期の業績は、売上高8,784百万円（前期比29.7%増）、営業利益2,310百万円（同42.5%増）、経常利益2,563百万円（同25.7%増）、当期純利益1,753百万円（同25.5%増）と、過去最高業績を更新した。良好な外部環境のなか、マーケティング強化や新サービス開発などの各種施策を確実に実行したことを受け、すべての主要商品が前期の実績を上回って着地した。特に働き手の転職意向の高まりや企業のキャリア採用（経験者採用）に対するニーズの拡大といった機会を確実に捉えたことにより、「Ｒｅ就活」の売上高が前期比43.9%増と急伸した。加えて、「Ｒｅ就活」の業績が好調だったことを受け、キャリア採用関連の「転職博」、人材紹介サービス「Ｒｅ就活エージェント」も好調だった。また、新卒採用商品である「あさがくナビ」も増収と好調だった。新卒採用市場が早期化・長期化するなかで営業手法や提案内容を刷新し、顧客のニーズを的確に捉えたことが寄与した。利益面に関しては、「Ｒｅ就活」を中心に先行投資を行いながらも、トップラインの伸びを上回る成長を見せた。「Ｒｅ就活」や「あさがくナビ」といった収益性の高い基幹Webメディアの売上比率が高まったことなどにより収益性が高まった格好だ。

2. 2024年10月期の業績見通し
2024年10月期の業績予想は、売上高10,000百万円（前期比13.8%増）、営業利益2,450百万円（同6.0%増）、経常利益2,600百万円（同1.4%増）、当期純利益1,770百万円（同0.9%増）を見込んでいる。通年採用へのニーズが拡大していることに加え、新卒採用市場で学生優位な売り手市場の環境は続き、企業の採用需要が拡大するなか、主要商品すべてにおいて2023年10月期の実績を上回る業績を見込んでいる。その中でも特に経験者採用に対するニーズの高まりや、市場の成長ポテンシャルの高さなどからキャリア採用（経験者採用）市場にフォーカスする方針であり、「Ｒｅ就活」を中心に先行投資を行いながら業績を拡大させていく。新規事業開発投資、システム開発投資、マーケティング投資、広告宣伝投資及び人的投資等の各種先行投資を実行しながらも、トップラインの伸長や収益性の高いWebメディアの売上比率上昇などにより、増益を達成していく構えだ。2024年2月には「Ｒｅ就活」の会員数が230万人を突破した。会員数が急伸するなかで、採用企業からの受注が好調に推移することが期待される。

3. 中長期の成長戦略概要
中期の成長戦略に関して同社は、当初予定の計画値をほぼ前倒しで達成したことや、マーケット環境が変化していることなどを受け、2026年10月期を最終年度とする新・中期経営計画を新たに公表した。慢性的な人手不足、学生の売り手市場、求職者のセカンドキャリア形成への意識の高まりなどを受け、キャリア採用（経験者採用）に対するニーズが高まるなか、「20代のセカンドキャリア」を支援するプラットフォーマーをありたい姿として再定義し、「Ｒｅ就活」を中心とした経験者採用サービスに先行投資を実施することにより業績を拡大させていく。具体的には、人的投資、広告宣伝投資、マーケティング投資に毎期の費用から重点的に投資を行うとともに、システム開発投資、新規事業開発投資といった事業拡大・事業開発投資に今後3年間で計9,100百万円の投資を行いながら経験者採用関連の売上を年率30%のペースで拡大させていく計画だ。これにより、2026年10月期には売上高13,300百万円、経常利益3,450百万円、売上高に占める経験者採用サービスの割合57.6%（2023年10月期は39.8%）を目指す。また、資本コストを意識した経営も徹底し、ROE（自己資本利益率）に関しては資本コストを上回る水準を維持しながら2026年10月期に15.0%まで高める方針だ。

■Key Points
・2023年10月期は過去最高業績を更新。「Ｒｅ就活」を中心に全商品が前期実績を上回って着地
・2024年10月期も「Ｒｅ就活」を中心に過去最高業績の更新を目指す
・新中期経営計画は目標値を上方修正、2026年10月期には売上高13,300百万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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