ＳＩ Research Memo（9）：2024年2月期業績見通しは、第3四半期累計決算発表時に見直す予定（2）

*14:29JST ＳＩ Research Memo（9）：2024年2月期業績見通しは、第3四半期累計決算発表時に見直す予定（2） ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し

(2) 事業セグメント別見通し
2024年2月期の事業セグメント別見通しは期初計画を据え置いているが、既述のとおりERP事業とObject Browser事業については第2四半期まで計画を上回る進捗となっており、下期も基調に変化はないことから通期でも上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

a) Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比6.7%増の742百万円、セグメント利益で同5.6%減の270百万円を見込む。減益見通しとなっているのは、開発体制強化のための人件費増を見込んでいることが主因である。下期は「OBPM Neo」の機能強化による解約防止とアップセル、並びに新規顧客の獲得に注力することで計画達成を目指す。第2四半期までの進捗率は売上高で49.3%、セグメント利益で64.2%と計画をやや上回るペースで進んでおり、第3四半期に入ってからも状況に変わりないことから、通期でも計画を上回る可能性が高い。2023年3月より、従来別組織であった新規顧客開拓を行うチームと、契約した顧客の導入支援・サポートを行うチームを一体化し、顧客を獲得した営業スタッフが、その後の導入支援やサポートまでをフォローアップできる体制にした効果が徐々に出ているものと見られる。

同社では、IT業界において「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2,200～2,300社あり、開拓余地は大きいと見ている。2023年2月期よりスタートした「リモートPMOサービス」も、PM人材の慢性的な不足を解決するサービスとして順調に立ち上がっている。同社は「OBPM Neo」の当面の導入目標数として現状の約250社から400社にすることを掲げている。売上規模の拡大とともに利益率もさらに上昇していくものと期待される。

b) E-Commerce事業
E-Commerce事業は売上高で前期比8.0%増の989百万円、セグメント利益で同8.4%減の294百万円を見込んでいたが、既述のとおり第2四半期までの進捗が計画をやや下回ったほか、2024年1月に事業売却することになったため、売上高、利益ともに計画から減額となる見通しだ。

c) ERP事業
ERP事業の売上高は前期比12.7%増の3,106百万円、事業利益は同22.6%増の612百万円と2ケタ増収増益を見込んでいる。売上高は2020年2月期の2,905百万円を上回り、4期ぶりに過去最高を更新することになる。第2四半期累計で上振れ要因となったインボイス制度対応に関連した案件は下期も若干残っており、通期で3億円弱の増収要因になると同社は見込んでいる。下期は関連売上が減少するもののERPの新規引き合いが旺盛なため、売上面では十分にカバーできる見通し。売上構成の変化により下期の利益率は低下するが、既存案件の開発が順調に進んでいることや社内開発体制の強化により外注費を抑制できていることもあり、通期でも第2四半期までの上振れ分程度の増額は可能と弊社では見ている。

d) AI事業
AI事業の売上高は前期比44.0%増の97百万円、セグメント利益は2百万円（前期は13百万円の損失）と初の黒字化を目指していたが、第2四半期までの売上進捗率が22.6%と低調で、第3四半期に入っても状況に変化は見られないことから、通期も計画を若干下振れする可能性がある。「AISIA-AD」において製造ラインでの実運用に進む案件を数件見込んでいたが、2025年2月期以降にずれ込む見通しだ。

e) インキュベーションその他
インキュベーションその他の売上高は前期比28.6%増の66百万円、事業損失は73百万円（前期は75百万円の損失）を見込んでいる。第2四半期までの売上進捗率は32.0%と低調で、通期でも下振れする可能性があるが、損失額については費用コントロールすることで計画の範囲内にとどまると見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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