ユニリタ Research Memo（4）：2024年3月期上期は計画を上回る増収増益を実現

*15:23JST ユニリタ Research Memo（4）：2024年3月期上期は計画を上回る増収増益を実現 ■決算動向

1. 2024年3月期上期決算の概要
ユニリタ<3800>の2024年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比8.9%増の5,927百万円、営業利益が同50.0%増の504百万円、経常利益が同26.9%増の619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.4%増の412百万円と計画を上回る増収増益となった。

売上高は、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つの事業がそれぞれ順調に伸長した。「プロダクトサービス」は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応に伴う電子化対応の動きが追い風となり、主力の自動化・帳票プロダクトが好調に推移した。「クラウドサービス」についても、DX推進の進展を背景としてIT活用クラウドが伸長した。「プロフェッショナルサービス」は、高付加価値案件の受注増やグループ一体となった一括請負案件（システムインテグレーション）により大幅な増収となった。

損益面でも、業務システムの再構築や次期中期経営計画の策定など、経営基盤整備のための投資を強化しながらも、増収による収益の押し上げや研究開発費の効率化などにより大幅な営業増益を達成した。営業利益率も8.5％（前年同期は6.2％）と高い水準に実現している。

財政状態については、総資産が「現金及び預金」の増加等により前期末比2.2％増の15,468百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同2.0％増の11,552百万円に増加したことから、自己資本比率は74.7%（前期末は74.9%）と横ばいで推移した。

事業別の業績は以下のとおりである。

(1) プロダクトサービス
売上高は前年同期比1.4%増の2,239百万円、セグメント利益は同2.1%減の525百万円と増収減益となった。1) 主力の自動化・帳票プロダクトは、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「まるっと帳票クラウドサービス」の受注が増加した。また、2) クラウド運用についても、基幹システムのクラウド化ニーズの増加に伴い、「ユニリタクラウドサービス」が伸長。1) 及び2) の結果、ビジネスモデルのサービス化が進み、ストック売上高は前年同期比4.5%増の1,696百万円と順調に伸びている。一方、3) メインフレーム事業については、市場が縮小傾向にあるものの、堅実に売上・利益を確保することができた。一方、損益面で減益となったのは、利益率の高いメインフレーム事業の売上減に起因するが、セグメント利益率は23.5%と高い水準を維持している。

(2) クラウドサービス
売上高は前年同期比4.8%増の1,637百万円、セグメント損失は10百万円（前年同期は154百万円の損失）と増収となり損失幅が改善した。1) IT活用クラウドは、DX推進の進展を背景として、情報システム部門向けに「LIMIS」「infoScoop×Digital Workforce」が順調に伸びた。また、データマネジメントに取り組む企業の増加により、「Waha!Transfomer」（データ加工・連携クラウドサービス）も堅調に推移している。2) 一方、事業推進クラウドについては前年同期比で減収となったものの、主力の「らくらくBOSS」や「DigiSheet」「The Staff-V」（人材派遣業向け人事管理クラウドサービス）などが引き続き伸長したほか、「Growwwing」もまだ小規模ながら高成長を続けている。また、注目すべき動きとしては、「CommuRing」が、事業の多店舗展開を進めるBtoC企業を対象に顧客接点のデジタル化支援という目的で受注が増えている。3) ソーシャルクラウドは、地域交通機関向けの移動体IoTサービスが、デジタル田園都市国家構想などを背景に地方自治体から複数案件を受注することができた。一方、損益面では、依然として費用が先行する状況が続いているものの、主力サービスの伸びによる収益の押し上げに加え、内製化推進や費用の削減などにより損失幅は大幅に改善した。特に第2四半期だけで見ると黒字化を実現している。

(3)プロフェッショナルサービス
売上高は前年同期比22.9%増の2,050百万円、セグメント利益は同171.9%増の179百万円と大幅な増収増益となった。1) コンサルティング事業は、データ及びサービスマネジメントの両領域におけるノウハウと実績が評価され、DX推進企業からの受注が好調に推移した。2) システムインテグレーション事業は、グループ一体となった一括請負案件やグループ開発基盤を活用した高収益案件の増加により大きく拡大した。3) アウトソーシング事業についても、企業のIT部門におけるシステム運用人材不足を受けて需要が拡大した。損益面でも高付加価値なコンサルティング事業の伸びやシステムインテグレーション事業における収益性の向上により大幅な増益となり、セグメント利益率も8.7%（前年同期は3.9%）に大きく改善した。

2. 2024年3月期上期の総括
以上から、2024年3月期上期を総括すると、DX化の流れや法改正の動き、IT人材不足などを背景に受注環境が追い風にあるなかで、しっかりとそれらの需要を取り込み、業績の伸びに結び付けることができたところは、これまでの取り組みの成果を測るうえでも大いに評価できる結果と言える。特に、1) ビジネスモデルのサービス化が進展し、安定収益となるストック売上高が着実に伸びてきたこと、2) パートナー企業とのコラボレーションによる受注が増えてきたこと（詳細は後述）、3) データ及びサービスマネジメント領域におけるコンサルティングを活かした高付加価値案件が好調であること、4) 地方自治体向けに移動体IoTサービスの動きが活発化してきたこと（詳細は後述）などは、今後に向けても明るい材料と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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