粧美堂 Research Memo（3）：化粧品・化粧雑貨を中心とするパーソナルケア商品を販売

*16:03JST 粧美堂 Research Memo（3）：化粧品・化粧雑貨を中心とするパーソナルケア商品を販売 ■事業概要

1. 事業概要
粧美堂<7819>は、Ｚ世代のように低価格で手軽におしゃれを楽しみたい若年層女性をメインユーザー層として、化粧品・化粧雑貨（メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等）を中心に、コンタクトレンズ関連（コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品等）、服飾雑貨（バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、キャラクター雑貨等）、その他（生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等）といった、自社ブランド及びOEMのパーソナルケア商品を幅広く取り扱い、これらの商品を全国の小売業者、卸売業者、一般消費者向け（EC通販）に販売している。なお、子会社のビューティードアは化粧品及び医薬部外品の受託製造、子会社のSHO-BI Laboはコンタクトレンズの受託製造、粧美堂日用品（上海）有限公司は中国でのキャラクター雑貨等の販売を展開している。

マーケティングから企画・デザイン・開発・販売・物流まで、一気通貫で対応可能な総合企画メーカーであることを特徴・強みとしている。マーケティング・商品企画・デザインの面では「DISNEY」「HELLO KITTY」「miffy」「ポケットモンスター」「CHIIKAWA」など、ライセンサー25社・許諾IP80以上という豊富なキャラクターライセンスを取得している。販売面では、小売業を中心に約220社（15,000店舗以上）との取引があり、特にディスカウントストアのドン・キホーテ、しまむら、西松屋、ドラッグストアのウエルシア、スギ薬局、均一ショップのセリア、大創産業、バラエティストアのロフト、プラザ、総合スーパーのイオンなど、各小売業態のトップ企業との太いパイプを有していることも強みである。


自社企画商品比率が80％台まで上昇
2. 売上高の推移
同社は、後述の成長戦略の項でも解説するように、収益性の向上に向けて2019年9月期より、固定費の圧縮によって損益分岐点の引き下げを図るとともに、販売先と商品の「選択と集中」を推進する戦略として、重点販売先（売上高上位20社）との取引拡大（OEMビジネス拡大も含む）や自社企画商品※の拡販を推進している。OEMビジネスの粗利率は概ね20％～30％で、NBビジネス（自社ブランド商品）の40％～50％に対して表面的には低くなるが、NBビジネスには在庫処分リスクがあるのに対して、OEMビジネスの場合は受注生産のため返品・在庫処分リスクが無く、安定収益源として貢献するメリットがある。

※NB商品とOEM商品を合わせて自社企画商品としている。


同社の過去6期（2018年9月期～2023年9月期）の売上高の推移は、2020年9月期～2021年9月期にコロナ禍の影響を受けたものの、その後は回復してコロナ禍以前を上回る水準となっている。売上高構成比の変化を2018年9月期と2023年9月期の比較で見ると、自社企画商品（OEM含む）は72.4％から83.4％へ11.0ポイント上昇した。製品・サービス別売上高では化粧品・化粧雑貨の構成比が上昇基調で55.6％から70.2％へ14.6ポイント上昇した。業態別売上高構成比では、ディスカウントストアが17.9％から24.1％へ6.2ポイント上昇、均一ショップが10.9％から27.2％へ16.3ポイント上昇した。この結果、営業利益額はコロナ禍以前を大幅に上回る水準となり、営業利益率もコロナ禍以前を大幅に上回る水準に上昇している。単にコロナ禍からの反動増による回復だけでなく、重点販売先戦略及び自社企画商品拡販戦略の成果が顕著に表れていると弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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