ファーマフーズ---1Q各段階利益が黒字化、BtoB事業・BtoC事業の利益が順調に推移

*11:36JST ファーマフーズ---1Q各段階利益が黒字化、BtoB事業・BtoC事業の利益が順調に推移 ファーマフーズ<2929>は11日、2024年7月期第1四半期（23年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%減の161.42億円、営業利益が6.01億円（前年同期は21.94億円の損失）、経常利益が6.05億円（同21.80億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.86億円（同18.20億円の損失）となった。

バイオメディカル事業の売上高は前年同期比4.4%減の0.57億円、セグメント損失は1.21億円（前期同期は0.69億円の損失）となった。創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っている。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する独自のプラットフォーム技術となっている。本技術を活用・高度化することで、同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画している。本事業において、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでいる。「自己免疫疾患」は、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進している。抗PAD4抗体は、前期に米国特許庁から特許査定及び欧州特許庁からの特許査定を受領し、日本のみならず、米国及び欧州においても、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されている。「線維症」等の各種難治性疾患は、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進している。研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っている。当第1四半期は、Thermo Fisher Scientific社の最新機種を導入し、高精度・短納期を実現するサービスを開始した。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、収益獲得に貢献している。

BtoB事業の売上高は同19.4%増の22.33億円、セグメント利益は同22.4%増の4.61億円となった。機能性素材の売上高は同34.3%増の5.04億円となった。主力商品「ファーマギャバ」の販売が国内外で好調に推移し、国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA（ギャバ）」の届出件数は2023年10月31日時点1,018件（前年同期は750件）で、引続き第1位の採用実績を維持している。機能性製品の売上高は同31.0%減の1.99億円となった。自社ブランド製品及び海外における最終製品の販売を強化している。明治薬品が手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高は同29.0%増の11.51億円となった。受注の安定と利益率向上を達成している。また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC事業」の売上高は同20.9%増の3.77億円となった。ドラッグストア向けに新たな明治薬品ブランド製品の販売を強化している。

BtoC事業の売上高は同8.3%減の138.46億円、広告宣伝費は同32.4%減の86.27億円、セグメント利益は6.16億円（同21.00億円の損失）となった。2023年10月末時点のグループ全体の定期顧客件数は、942,343件（前年同期1,146,889件、前年同期比17.8%減）となった。「ニューモ育毛剤」をはじめとする「医薬品・医薬部外品」の売上高は同26.7%増の96.23億円になった。「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2023年11月20日時点で2,400万本を突破し、引続き堅調な受注が継続している。また、薬用ホワイトニングジェル「DRcula（キュラ）」は、特にWEB広告で受注が増加し、定期顧客件数の増加につながった。このほか、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合の「ヘアパウダー」等の新製品へのプロモーションを開始した。その他製品群は、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は同49.6%減の21.07億円、「化粧品」の売上高は同36.3%減の20.17億円となった。

2024年7月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比5.1%増の720.47億円、営業利益が同7.5%減の33.38億円、経常利益が同6.8%減の33.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の27.84億円とする期初計画を据え置いている。


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