ベルシス２４ Research Memo（10）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む

*14:40JST ベルシス２４ Research Memo（10）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む ■中期経営計画

3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。

人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。具体的には、キャリアマップによる成長促進として、20以上の職種設定、豊富なキャリアパス、戦略的な育成・配置などを実施する。また、最大活躍を支える人事制度の進化として、デジタル等人材確保に向けた報酬制度見直しや、契約社員の無期雇用化促進などに取り組む。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を認め、受け入れて、生かすこと）と健康経営を積極的に推進する。

サステナビリティでは、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、Environment（環境）分野では、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減を目指す。Social（社会）分野では、人権の尊重をテーマに、子どもを中心とした格差解消支援の新たな取り組みをステークホルダーと立ち上げる。また、人材の確保と育成をテーマとして、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上を目標としている。Governance（管理体制）分野では、リスクマネジメントをテーマに、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上、リスクマネジメント委員会及びCRO（最高リスク管理責任者）によるリスクの統括的管理などを目指す。さらに、事業成長では、ビジネスモデルの進化をテーマに、データ活用の高度化と、NEW BPO領域開拓を目標とする。

Environment分野では、既に自社センター2拠点及びデータセンターで再生可能エネルギーを導入している。Social分野では、札幌・大阪で開催されたLGBTQ+イベントに協賛し、広告出稿やパレードに参加した。また、障がいを持つ人たちのバリスタコンペティション「CHALLENGE COFFEE BARISTA」にメインスポンサーとして協賛し、同社の「障がいを持つ社員の運営によるカフェ」のスタッフがチームを結成し、本大会に出場した。こうしたSocial分野での同社の取り組みが評価され、2023年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2023 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業の中で大賞を受賞した。

こうしたESGに対する同社の様々な取り組みが評価され、同社は「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）」の構成銘柄に選定された。インデックスは、スコア順に5段階のグループに分類されており、同社は上から2つ目の「Group2」に位置する。また、同社は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」及び「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数シリーズ」にも選定されている。

同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。「Global Sustainable Investment Review：Trends Report 2020」によると、近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、我が国でも2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的なESG投資拡大の潮流のなか、日本でも成長余地が大きいと言える。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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