恵和 Research Memo（6）：2023年12月期は減収、減益予想も光学シートの需要回復を見込む

*16:36JST 恵和 Research Memo（6）：2023年12月期は減収、減益予想も光学シートの需要回復を見込む ■今後の見通し

1. 2023年12月期の業績見通し
恵和<4251>の2023年12月期の業績予想は2023年5月に下方修正を行い、売上高18,666百万円（前期比11.5%減）、営業利益2,739百万円（同50.8%減）、経常利益2,715百万円（同56.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同59.9%減）を見込んでいる。売上高について、光学シート事業では下期に、第2四半期から復調基調にあるノートパソコン・タブレット向けの売上回復や、好調な車載、ゴーグル型VRデバイス向けなど、高機能フィルムの売上増加を見込むが、上期の落ち込みが大きかったことなどから、通期で前期比18.3%減を見込む。一方、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルムや「KYOZIN Re-RoofR」の成長に支えられ、生活・環境イノベーション事業及び地球の絆創膏事業は、通期でそれぞれ前期比増収を計画している。利益については、下期に付加価値の高い「オパスキR」、クリーンエネルギー車向け特殊フィルムなどの売上を伸ばすことで、営業利益率を14.7%と上期比で6.7ポイント引き上げる計画である。

2. セグメント別の業績見通し
(1) 光学シート事業
2023年12月期の光学シート事業の売上高は14,273百万円（前期比18.3%減）、セグメント利益は5,852百万円（同32.7%減）を見込む。ノートパソコン・タブレット向けの売上は、第2四半期から「オパスキR」、「オパルスR」ともに出荷が回復しているものの、上期の売上減少の影響が大きく、通期では前期比24.2%の減収を予想するが、下期は「オパスキR」の新規採用の進展、「オパルスR」のシェア拡大を計画している。売上が回復基調となっている「オパスキR」については、2023年12月期に生産能力を倍増する大型設備投資や、省力化・効率化投資も計画しているものの、償却負担は2024年12月期に生じるもようである。スマートフォン向けの売上高は回復の兆しが見られず、通期でも同32.5%の減収を見込む。モニター・他/高機能フィルムについては、車載用やゴーグル型VRデバイス向け光学フィルムの売上が好調で、通期で同22.8%の増収を見込んでいる。

(2) 生活・環境イノベーション事業
2023年12月期の生活・環境イノベーション事業の売上高は3,995百万円（前期比10.5%増）、セグメント利益は461百万円（前期は93百万円の損失）を見込む。製品別の売上高は、包装資材で前期比2.9%減を予想するが、工程紙・建材で同2.9%増、農業資材・他で同4.8%増、さらに高付加価値のクリーンエネルギー資材においては、エコカーへの採用車種が拡大するなか、同95.0%増と倍近い増収を計画している。セグメント利益も、第2四半期ですでに黒字化を達成しているが、高付加価値製品の比率上昇と工場集約による効率化により、前期比で554百万円の増益を計画している。

(3) 地球の絆創膏事業
2023年12月期の地球の絆創膏事業の売上高は397百万円（前期比1,477.8%増）、セグメント損失は372百万円（前期は97百万円の損失）を見込む。企業向けの屋根リフォーム用途を中心に、「KYOZIN Re-RoofR」の売上の伸長を計画している。上期は企業向けに注力し、JFEスチール(株)のほか、大手化学メーカーなどから、複数の大規模工場やレジャー施設などに向けた受注を獲得したほか、賃貸アパート大手各社からも受注して施工を開始している。順次、初期から採用された実績が積み上がってきており、リピートも増えてきているため、同社では、施工済みの大手企業各社の将来受注見込みは1,000億円以上あると推定しており、この市場を取り込んでいくために、施工効率を上げる施工マシーンを試作して投入し、実験中である。そのほか、防衛施設学会にも加入し、今後防衛施設に関する展示会への出展などを通じて防衛関連施設からの採用も目指している。一般住宅向けには、上期において施工技術と販路を持つパートナーと提携し、効率的に販売を拡大できる体制（施工能力1.5万件/年以上）を構築した。これにより第3四半期から受注ペースが上がっていく計画だ。また、下水・土木補修については、2022年12月期に開発した下水用の「KYOZINR」の貯水槽の内壁への施工や、土木用の「KYOZINR」の高速道路の橋脚へのテスト施工を2023年12月期に実施する予定である。なお、引き続き販売拡大に向けたマーケティング投資、地球の絆創膏本部「淡路ベース」における生産能力向上、製品価値上昇に向けた投資など先行投資を進めていくため、セグメント損失は拡大する見込みである。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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