平山 Research Memo（9）：海外事業を除くすべての事業で増収増益、利益率も上昇する見通し（1）

*15:39JST 平山 Research Memo（9）：海外事業を除くすべての事業で増収増益、利益率も上昇する見通し（1） ■平山ホールディングス<7781>の今後の見通し

2. 事業セグメント別見通し
(1) インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比9.1%増の27,590百万円、セグメント利益は同17.8%増の1,698百万円と増収増益基調が続く見通し。平山GLの売上寄与分を除いた既存事業の増収率は同3.1%となる計算だが、足元の受注状況などから判断すると保守的な計画となっており、今後市場環境が悪化するようなことがなければ、上振れする可能性が高いと弊社では見ている。セグメント利益率が前期比0.5ポイント上昇するが、主にFun to Funの収益性改善効果によるものである。

業界別売上見通しでは、自動車部品関連が既存顧客から大型案件を複数受注したことにより2023年10月以降、業務量が拡大する見通しであり、順調な増収が見込まれる。また、医療機器・医薬品関連は景気の影響を受け難く、2024年6月期も堅調推移が見込まれる。前期に減少した食品関連は高単価案件への入れ替えが進んでいるほか、航空機の機内食を取り扱う企業向けの受注も回復傾向にあり、増収に転じる見通しである。デジタル関連（オフィス機器）は低調が続くものの、小売・ホテル関連や物流関連等は旺盛な需要が続いており、外国人スタッフの採用状況次第で増収率も変わってくると見られる。また、注力分野である半導体・電子部品関連については、フィールドエンジニアの育成を前期に開設した2カ所の研修センターで行っており、これら人材が順調に育てば高成長が続く見通しだ。同社では以下の3項目に取り組むことで計画の達成を目指す。

a) 既存取引先のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に新規取引先の開拓を推進
国内生産へ回帰している半導体・電子部品業界の需要に対応した人材育成を研修センターで推進するほか、小売業や物流関連など需要が旺盛な業種に注力することで、新規顧客の開拓を図る。半導体・電子部品関連の売上構成比は2023年6月期で3%とまだ小さいが、国策として半導体や蓄電池等の産業を育成すべく投資促進施策を打ち出していることもあり、今後雇用ニーズが拡大する可能性は極めて高く、こうした需要を取り込んでいく。

b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、製造請負現場の収益を改善
製造業向けの請負現場において、トヨタ生産方式（TPS）を活用することで生産性向上を図り、収益力の強化を図る。また、2022年4月からサービス化した新工場立ち上げ支援サービスのコンサルティングも引き続き強化する方針で、現在の3案件からさらなる積み上げを目指す。同サービスの新規案件については売上計画に折り込んでおらず、受注した場合は上乗せ要因となる。国内の製造業は、海外生産シフトによって新工場の立ち上げノウハウを有する人材が枯渇している企業も多く、工場の立ち上げから生産の早期立ち上げ、改善活動までトータルソリューションとして提供できる同サービスの需要は今後増加し、インソーシング・派遣事業の売上拡大にも貢献するものと期待される。

c) 採用強化と定着率の向上
旺盛な人材需要に応えるべく人員の採用を積極的に進める方針で、中途採用は5,400名（前期4,440名）、2024年の新卒採用は610名（同415名）を目標としている。

採用力の強化施策として、同社はここ数年でブランド力の向上や採用チャネルの拡大、認知度向上のためにテレビCMやSNS等を活用してきた。また、前期においてはeスポーツ企業のスポンサーとなり、eスポーツを通じた認知度の向上も図り、新規採用につながるなど効果が出始めており、今後もこうした取り組みを推進する方針だ。

定着率の向上施策としては、無期雇用をベースに安定した雇用環境を提供するとともに、キャリア形成支援制度の整備により、社員1人ひとりにマッチした仕事にキャリアチェンジできるような環境・機会を提供している。また、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成しながら、「明るく楽しい職場づくり」に取り組んでいる。

(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業の売上高は、旺盛な需要を背景に前期比15.8%増の3,100百万円、セグメント利益で同132.8%増の149百万円と高成長が続く見通しである。派遣単価の上昇傾向が続くほか、積極的な人材採用・育成を推進する。売上規模の拡大に伴って固定費率も低下し、セグメント利益率も前期の2.4%から4.8%に上昇する見込みだ。2024年6月期の取り組みとしては以下の2点に注力する。

a) 既存領域の技術者ニーズに対応しつつ、生産技術や情報システム等の新分野の顧客拡大、DXの加速を背景としたIT派遣の拡大
既存領域の技術者を対象に技術研修強化によるスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者として育成を図る。また、新領域における中途採用を強化し、生産技術及び情報システム領域（IT、AI）といった新分野の顧客開拓に取り組んでいく。

b) 新卒・中途採用の強化・育成、定着率の向上
2024年6月期の新卒採用は95名（前期88名）、中途採用は53名（同47名）とそれぞれ前期から増員する計画である。経験者の採用環境は厳しいため、未経験の若手を採用して社内でITエンジニアやクラウドエンジニア、インフラエンジニアとして育成したうえで、適正な現場に配属することにしている。

一方で、既存技術者の定着率向上にも引き続き取り組んでいく。前期は離職率が16%と改善したとはいえ、まだ高水準であることには変わりなく、定着率の向上が課題となっている。こうした課題を解決すべく、同社は社内でのコミュニケーション活性化に加えて、技術者のキャリア可視化と研修管理、適正な技術者配置によりエンジニアの市場価値向上に取り組んでいる。

(3) 海外事業
海外事業の売上高は前期比7.3%減の2,510百万円、セグメント利益は同24.7%減の55百万円と減収減益見込みとなっている。売上高は保守的に策定し、利益に関してはコロナ禍での社会保障費への政府支援がなくなる影響を20百万円強の減益要因と見込んでいる。海外事業では利益確保を優先した事業運営を推進する方針となっており、現状はおおむね計画どおりに進捗しているもようだ。なお、為替前提レートは3.8円/THBに対して現状は4.0円/THB水準で推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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