イード Research Memo（4）：2023年6月期はネット広告収入減などにより減益となるも売上高は過去最高更新

*13:04JST イード Research Memo（4）：2023年6月期はネット広告収入減などにより減益となるも売上高は過去最高更新 ■業績動向

1. 2023年6月期の業績概要
イード<6038>の2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比8.9%増の6,072百万円、営業利益で同10.8%減の568百万円、経常利益で同11.3%減の566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.8%減の280百万円となった。売上高はCS事業の落ち込みをM&A効果も含めたCP事業の増収でカバーして連続過去最高を更新した。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」やネット広告のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」に取り組んできた成果が出たほか、2022年11月にFITパシフィックを子会社化するなどM&A効果も寄与した。営業利益は減益となったものの、FITパシフィックのM&Aに関わるアドバイザリー費用39百万円の計上や、減価償却費及びのれん償却額の増加（前期比72百万円増）が主因で、EBITDA（償却前営業利益）では同0.5%増の717百万円と連続で過去最高を更新している。EBITDAマージンの低下要因は、FITパシフィックの子会社化などによる売上構成比の変化が主因となっている。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなったのは、特別損失として運営メディアに関する減損損失84百万円を計上したことが影響した。

(1) CP事業
CP事業の売上高は前期比13.2%増の5,431百万円、営業利益は同8.8%減の440百万円となった。新たにビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」など複数サイトを事業譲受したほか、事業開発により2サイトの運営を開始し、期末の運営サイト数は前期末比4サイト増加の79サイトとなった。また、2022年11月にはFITパシフィックを子会社化した。FITパシフィックの売上規模は年間6～7億円で、そのうち約5割は自社所有する「つくばテクニカルセンター」で提供する車両衝突実験サービス事業となる。そのほかにはデータセンターの設備や電源・ネットワーク向け管理システムの提供・運用・保守を行うケーブル&ファシリティマネジメント事業を展開している。

FITパシフィックは同社のグループに入ることで、CASE/MaaS時代の新たなモビリティ環境に適した安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信力を高め、新規顧客の開拓につなげていく。また、日本市場への参入をうかがう海外EVメーカーに対して安全・安心性能を評価するサービスなどを提供することで、事業規模の拡大が可能になると見ている。今後、国内でデータセンター施設の増強が進むと見込まれており、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業についても拡大する可能性がある。

CP事業の売上高の内訳を見ると、ネット広告売上は運用型広告における各種規制や広告単価下落の影響もあり、前期比5.5%減の1,660百万円となった。データ・コンテンツ提供売上は同32.5%増の2,351百万円と大きく伸長した。FITパシフィックを子会社化の上乗せ効果に加えて、登録会員数（無料会員含む）が1.5万人を突破した総合自動車ニュースサイト「Response」や「決算が読めるようになるノート」などによる有料サブスクリプションサービスが順調に増加したことが主因だ。サブスクリプションサービスの2023年6月時点のARR（Annual Recurring Revenur）は前年同期比で4割程度の伸長になったと見られる。売上規模は小さいものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス「複業留学」※1も大手企業を中心に利用企業が増えており増収に貢献した。メディア・システム売上は同29.9%増の946百万円となった。FITパシフィックのケーブル＆ファシリティマネジメント事業が上乗せ要因となったほか、SAVAWAYの複数ECショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」も提携先の拡大※2が進んだことで増収となった。出版ビジネス売上は巣ごもり需要の反動が続いたほか、コスト高の影響も受けて同9.8%減の522百万円と減少した。

※1 「複業留学」とは、企業が従業員のリスキリングも含めた人材育成や成長機会の提供、自立支援などを目的にベンチャー企業で2～3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。越境プラットフォーム「Teamlancerエンタープライズ」を活用し、組織に対して活動内容を共有することで学習循環を創出する。受け入れ側企業にとっては外部人材の活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスとなる。累計25社、120人が利用し、登録ベンチャー企業数は250社を超えている。
※2 2022年10月に(株)NTTドコモの「dショッピング」、同年12月にインターファクトリー<4057>の「ebismart」など、2023年4月にBASE<4477>の「BASE」とサービス連携を開始した。


営業利益の減益要因はネット広告の売上減少に加えて、M&A実施によるアドバイザリー費用の計上や、減価償却費及びのれん償却額の増加が主因で、営業利益率も前期の10.1%から8.1%に低下した。なお、EBITDAでは同5.5%増の575百万円と連続増益となった。

(2) CS事業
CS事業の売上高は前期比17.3%減の640百万円、営業利益は同17.2%減の128百万円となった。売上高の内訳を見ると、リサーチソリューションが同19.7%減の457百万円、ECソリューションが同10.7%減の183百万円といずれも減少した。CS事業は採算重視の受注活動を行っており、前期に比べて大型案件の受注が少なかったことが減収減益要因となった。ただ、利益率は前期と同じく20.1%と高水準を保ち、今後も同等水準の維持を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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