ギフトホールディングス---3Q積極的な事業展開により、2ケタ増収および営業増益を達成

*09:43JST ギフトホールディングス---3Q積極的な事業展開により、2ケタ増収および営業増益を達成 ギフトホールディングス<9279>は14日、2023年10月期第3四半期（22年11月-23年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.1%増の166.32億円、営業利益が同42.5%増の15.98億円、経常利益が同8.5%減の16.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.5%減の11.29億円となった。

直営店事業部門の売上高は138.90億円となった。国内直営店事業部門は、直営店23店舗の新規出店により22店舗の純増を図った。主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で11店舗、「町田商店」以外のブランドで12店舗とバランスよく行うことができた。特に「町田商店」の中部地区への出店を加速させ、5店舗の新規出店を果たした。また、首都圏地区への新規出店も5店舗となった。さらには、岩手県盛岡市にグループ国内最北端となるロードサイド店の新規出店を図った。一方、第2ブランドのガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、6店舗の出店を図った。当該6店舗は、首都圏地区、中部地区が2店舗ずつ、関西地区、東北地区が各1店舗とバランスの良い出店となり、これまで得意としてきた首都圏地区は勿論のこと、それ以外の新たなエリアへの出店も積極的に行うことができ、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を測る意味でも重要な試金石となった。さらに、油そば業態の「元祖油堂」の業態力測定を行うべく、立地的な性格の異なるエリアに4店舗の新規出店を図った。業態特性等、マーケティングデータのさらなる蓄積を図り、「町田商店」、「豚山」に続く第3のブランドとして業態力を磨き上げてきた。また同社グループでは、新商品、新業態の開発も商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んできた。前期は、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなった。海外直営店事業部門は、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク3号店をオープンさせることになった。当該施設は、全米1位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコートでの営業にも関わらず、既に同社ニューヨーク路面店2店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っている。以上の結果、当第3四半期末の同社グループの店舗数は、直営店184店舗（国内181店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計193店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は27.41億円となった。国内プロデュース事業部門は、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてきた。未出店地域の同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いていたが、復調の兆しを見せており、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなった。また、同社が開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態では同社グループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始した。海外プロデュース事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図った。また、当期より「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開し、本年1月のタイでのFC店の初出店に続き、7月にはベトナムにてFC店の初出店を図る等、東南アジア地区にて着実に事業拡大を図ってきた。以上の結果、同社グループがプロデュースする店舗数は、当第3四半期累計期間に37店舗の純増となり、結果、国内533店舗、海外15店舗、合計548店舗となった。

2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.5%増の205.00億円、営業利益が同30.4%増の20.50億円、経常利益が同14.9%減の20.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の13.80億円とする期初計画を据え置いている。

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