ギグワークス---3Qも2ケタ増収、システムソリューション事業は引き続き順調に推移

*11:16JST ギグワークス---3Qも2ケタ増収、システムソリューション事業は引き続き順調に推移 ギグワークス<2375>は11日、2023年10月期第3四半期（22年11月-23年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.5%増の199.96億円、営業利益が同94.5%減の0.17億円、経常利益が同94.5%減の0.19億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.56億円（前年同期は1.89億円の利益）となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比12.7%減の86.57億円、セグメント利益は同46.5%減の4.81億円となった。当第3四半期累計期間には5,383人のユニークワーカーが稼働した。IT機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然としてIT関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続いた。コンストラクション部門は、EV充電器関連への新たな取り組みを開始し、現地調査業務を中心に稼働している。また、自社のコンタクトセンターは7拠点体制で運営され、ヘルプデスクやサービスデスクは、高い水準で稼働しテクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでいる。一方で、昨対比大幅に減少している自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務は、第2四半期にて全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となり、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となった。

デジタルマーケティング事業の売上高は50.17億円（前年同期は3.85億円）、セグメント損失は0.88億円（同0.19億円の損失）となった。日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、さらに「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など「お手伝いサービス」を商品化し、販売してきた。また、ギグワークスの事業特性を生かした同社ならではのサービスの提供も開始しており、新生「日本直販」として再スタートを切っている。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めていくとしているが、一方でLTV（ライフタイムバリュー）向上など顧客から継続的に利用してもらえるサービスづくりが大きく進捗せず、利益面は厳しい状況が続いている。2022年7月1日付で取得した悠遊生活及び日本直販が展開する事業であるため、前年同期の連結財務諸表に含まれる業績の期間は1カ月間となっている。

システムソリューション事業の売上高は同13.9%増の36.21億円、セグメント利益は同44.7%増の5.72億円となった。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売状況は改善している。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加し、エンジニア人件費の高騰に伴う顧客との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となった。

シェアリングエコノミー事業の売上高は同7.6%増の31.14億円、セグメント損失は1.07億円（同0.72億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、直営店83拠点（2023年7月末）、利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開している。シェアオフィスの利用会員数は14,900会員に達し、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてきた。当期は、販促施策を行った結果や光熱費の上昇が、当第3四半期累計期間のセグメント損益の昨対比減に影響しているが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常への戻りが急速に進んでいることなどもあり、シェアオフィスの稼働は、改善している。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で3店舗を展開し、2022年11月に新規出店した髪質改善専門サロンの4号店についても顧客から好評となっており、売上高は好調に推移している。

2023年10月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比13.4%増（前回予想比7.8%減）の260.00億円、営業損失が1.44億円（同6.44億円減）、経常損失が1.45億円（同6.35億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が11.56億円（同14.16億円減）としている。また、2023年10月期連結決算は当期純損失を計上する見込みであることから、2023年10月期の配当予想は一旦、「未定」として、期末配当については、決定次第、改めて公表するとしている。

＜SI＞