三機サービス Research Memo（4）：売上高は過去最高を更新、エンジニアの多能工化等により営業利益は2.6倍

*15:24JST 三機サービス Research Memo（4）：売上高は過去最高を更新、エンジニアの多能工化等により営業利益は2.6倍 ■業績動向

1. 2023年5月期の業績概要
三機サービス<6044>の2023年5月期の連結業績は、売上高14,733百万円（前期比27.2%増）、営業利益575百万円（同160.0%増）、経常利益579百万円（同157.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円（同193.7%増）となった。コロナ禍に伴う行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かうなかで、コロナ禍で取り組んできた技術力の強化や省エネ等の提案営業活動の成果が現れ、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加した。特にコロナ禍や半導体不足による設備機器の供給不足等の影響で一時的に着工が保留されていた病院や老健施設等の省エネ工事案件が動き出した。また、トータルメンテナンスは、小売業の新規大口顧客との取引を開始する等堅調に推移した。さらに2022年12月、金属製ドア・シャッター・サッシ等鋼製建具製造とそれに付随する建具工事、並びに建具類の仕入・販売事業を行う兵庫機工を連結子会社化し、売上高は過去最高を更新した。

利益面では、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の増加に加え、サービスエンジニアの多能工化や研修センターでの実機研修による新入社員の早期育成等により内製化率が高まり、生産性が向上した結果、粗利率は23.0%と前期比1.8ポイント増となった。一方、サービスの拡大に対応するため積極的な採用活動により人件費等が増加。販管費は同25.8%増加したが、売上総利益の増加でカバーし、営業利益は前期の2.6倍となった。なお、特別利益には、企業結合に伴う負ののれん発生益73百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の約3倍となった。

同社は、事業の拡大には人材の拡充が不可欠であるとの認識の下、人員確保が困難な業界にあって、2023年5月期にはエンジニアを中心に中途採用も含めて100名超と初の3ケタ台の人材採用を実現している。これは、1) 教育・研修等を通じた人材育成、2) 人材の採用強化、エンゲージメント向上による人材確保・定着、3) 健康と安全、4) ダイバーシティ&インクルージョン、5) 労働環境の公平化、等の人的資本拡充のための取り組みを着実に進めてきたことが奏功していると言えよう。なかでも、24時間365日コールセンターによる相談体制を敷くために健康経営には力を入れており、3年前より「三機サービス健康宣言」を行い、健康診断受診率、離職率、時間外労働時間、有給休暇取得率等の具体的な目標数値を毎年設定し改善施策を実施してきた。これが評価され、2023年3月に経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良認定法人制度において「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定された。

同社グループのセグメントはこれまで「メンテナンス事業」の単一セグメントであったが、兵庫機工の連結子会社化に伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たにセグメントとして追加した。建設関連サービス事業の業績は、兵庫機工の企業結合日（みなし取得日）である12月20日より、決算期である3月末までの業績を反映している。セグメント利益は、企業結合の株式取得関連費用（アドバイザリー費用等）34百万円を計上したため、44百万円の損失となった。なお、連結決算の特別利益には、負ののれん発生益73百万円を計上している。同社は兵庫機工より1977年に分離独立しており、以来お互いに独立した事業を手掛けてきた。今般のグループ化により、兵庫機工の有する建具・消防設備関連の技術を活用し、グループの提供するサービスを進化させ、それぞれの既存顧客に双方の既存サービス・製品のクロスセルを実施していくことで、企業グループの価値を向上させていく計画である。

営業利益増減要因については、付加価値の高い省エネ工事が増加したこと、メンテナンスエンジニアの多能工化の推進により内製化率が上がり、生産性が向上したことなどにより売上総利益が929百万円増加した。一方、採用強化により人件費等が447百万円増加したほか、環境事業に伴う経費が88百万円増加、海外子会社関連の費用が22百万円増加したことなどにより、販管費は575百万円増加した。

2. サービス種別売上高
工事案件は、病院等の省エネ工事や既設の空調工事等が増加し、売上高は前期比34.8%増の4,785百万円、売上構成比は同2.5ポイント上昇し34.0%となった。定期案件は、新規大口取引先のトータルメンテナンスサービス開始等により、売上高は同16.5%増の2,946百万円、売上構成比は1.4ポイント低下し21.0%となった。修理案件も定期案件と同様の要因により、売上高は同21.8%増の6,323百万円、売上構成比は1.1ポイント低下し45.0%となった。

3. 顧客属性別売上構成の推移
売上構成比で50%を超える「小売業」は、新規大口取引先のトータルメンテナンスサービス開始等により、売上高は前期比13.6%増の7,276百万円、売上構成比は5.0ポイント低下し51.8%となった。また、リースの取り扱いを中心にした「その他」は、病院等の省エネ工事や学校等の大型空調更新工事をはじめ、建物の維持に必要な設備更新工事が増加し、売上高は同91.0%増の3,743百万円、売上構成比は9.2ポイント上昇し26.6%となった。

4. 財政状態の概況
2023年5月期の資産合計は前期末比3,271百万円増加し8,353百万円となった。このうち、流動資産は同2,897百万円増加し6,952百万円となった。主な要因は、現金及び預金が247百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,692百万円増加、未成工事支出金が342百万円増加したこと等による。固定資産は、土地が83百万円増加、投資有価証券が93百万円増加したこと等により、同374百万円増加し1,400百万円となった。負債合計は同2,455百万円増加し4,519百万円となった。このうち、流動負債は仕入債務が920百万円増加、未払法人税・消費税等が415百万円増加したこと等により同2,024百万円増加し3,575百万円となった。固定負債は、長期借入金が343百万円増加したこと等により同430百万円増加し、943百万円となった。純資産は当期純利益452百万円による増加、配当金の支払88百万円のほか、株式交換に伴う新株発行で資本剰余金が576百万円増加、同じく株式交換に伴う自己株式の取得135百万円等により同816百万円増加し3,833百万円となった。

これらの結果、自己資本比率は45.9%（前期は59.4%）に低下した。一方、ROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により13.2%（前期は5.2%）と上昇した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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