ナック Research Memo（10）：2025年3月期に営業利益5,000百万円の目標を掲げる

*12:10JST ナック Research Memo（10）：2025年3月期に営業利益5,000百万円の目標を掲げる ■中期経営計画並びに今後の展望・課題

ナック<9788>は、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、目標としては売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。レオハウスの譲渡により住宅事業への依存割合を下げたが、経営資源の再配置や財務体質の強化、積極的な投資の実行を施策とし、グループ全体の発展と成長を目指す。

1. クリクラ事業は新製品を積極投入、「ZiACO」も推進
2025年3月期に売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円を目指す。顧客件数の拡大を引き続き図る。具体的な施策としては、炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa」や浄水型ウォーターサーバー「feel free」をはじめとする新製品を積極投入していく。「クリクラShuwa」は、近年の炭酸水人気を受けニーズがあると見られ、消費量の増加が期待できる。ショッピングモールなどでのイベント型営業などあらゆる顧客獲得策に注力し、顧客件数の増加を目指す。さらに、自社製の次亜塩素酸水溶液「ZiACO」の拡大を引き続き進める。次亜塩素酸水溶液は、もともとボトルの洗浄用に自社で生産していただけに、大きな投資を必要としないのが強みだ。

2. シニア市場におけるサービス網の拡大
レンタル事業は、2025年3月期に売上高17,000百万円、営業利益2,000百万円を目指す。2018年8月にダスキンと資本業務提携を締結したことで、さらなる事業拡大を目指す。役務事業に力を注ぐほか、高齢者や後期高齢者まで見据えた介護用品・福祉用具のレンタル事業も拡充する。

レンタル事業で今後有望になりそうなケアサービス部門に関しては、2024年3月期に130拠点体制を目指し、ハウスクリーニング、家事代行など高齢者のニーズが高い部分に力を注ぐ。2023年6月時点で102拠点、同9月には120拠点に達する見込みで、達成可能な数値と言える。

さらに隔離施設、消毒業務の実績からワクチン職域接種会場運営に関して有力企業からの受注を受けたが、クリクラ事業などのグループ事業の受注につながるように横展開をすることが重要になると思われる。

3. 顧客ニーズに沿ったビジネスを各事業で展開
残り3事業の2025年3月期の最終目標は次のとおりである。建設コンサルティング事業は売上高13,000百万円、営業利益1,600百万円、住宅事業は売上高11,000百万円、営業利益300百万円、美容・健康事業は売上高11,000百万円、営業利益500百万円となっている。

建設コンサルティング事業では、主力の顧客である地場工務店にDXやSDGsなどを推進する商品を開発・提供するほか、空き家問題などでニーズが高まると見られる不動産ソリューションを強化する。住宅事業は顧客ニーズに沿った、消費者が求める商品などを提供していく。美容・健康事業では、コロナ禍が落ち着いたことで全体的な底上げが期待される。

4. グループ横断で経営資源を活性化
今後は各セグメントのビジネスに「横櫛」を通すようなクロスセルに力を注ぐ。既に社長直下に新領域開発部を設置して美容・健康事業の商品をクリクラ事業の副商材として展開するなど、事業を横断して経営資源の活性化に努めている。顧客情報の共有化も進め、グループ全体で一体感を高めていく。

5. M&Aは既存事業の周辺を固める
M&Aについては、レオハウスの譲渡が転機になった。それまでは違う業界でのM&Aを実行するケースもあり、場合によってはどのようなシナジーが生じるのかを明示できなったが、今後は明確なストーリーが組めるよう、既存事業の周辺を固めるM&Aを進める方針である。それぞれの事業でシナジーが見込める案件をM&Aでねらう考えだ。

6. SDGsやサステナビリティに注力
クリクラ事業でのSDGsやサステナビリティに対する取り組みについては、「人にも、環境にも、いちばん優しい水を」をコンセプトに、事業開始当初より”サステナブルなボトル“を採用してきた。空になったボトルを専用工場で洗浄してリユースするほか廃棄対象のボトルも素材をリサイクルするなど、環境負荷軽減への取り組みを積極的に取り組んでいる。また「クリクラFit」は従来の代替フロンからグリーン冷媒に変更したサーバーで、1ヶ月当たりの商品電力量を40.4kwhから34.6kwh（電気料金にして1,089円から935円）へ削減を可能とする製品を開発した。運搬に関してもEV車など環境対応車を導入する一方、全国各地の営業拠点には最寄りのプラントからボトルを納品するため、配送時に発生する排気ガスの削減を可能にするなど、事業全体で取り組んでいる点を踏まえれば、サステナビリティを重視する姿勢が窺える。さらに、オリジナル定規を配布する「お水の勉強会」の実施、埼玉県本庄市や東京都町田市にあるクリクラミュージアムでは一般向けに「工場見学」を実施している。

建築コンサルティング事業においても、コンサルティング部門では地場工務店向けにSDGsに対応したパッケージを既に開発している。省エネ関連部資材の施工・販売事業においても、太陽光発電などの商材を扱い、石化燃料などに頼らないエネルギー源として家庭などへの導入を推進している。

近年では投資する際のポイントとしてSDGsやサステナビリティを重視する機関投資家が増えている。これからの時代を考えると企業はサステナビリティを強化する必要があると考えられる。同社は様々なシーンでこれらを意識しており、今後も取り組みを推進する方針だ。

7. 強みを生かした新規事業への挑戦
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制を整備し、収益の拡大を図りながら強みが発揮できる新規事業にも挑戦し、株主価値の増大に取り組む方針だ。祖業回帰として、レンタル事業においてこれまで培ってきた強い分野の周辺でケアサービスビジネスを強化するなど、今後も新たなビジネスにチャレンジしていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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