ブランジスタ Research Memo（7）：「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」の好スタートで成長に弾み

*12:07JST ブランジスタ Research Memo（7）：「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」の好スタートで成長に弾み ■業績動向

1. 2023年9月期第2四半期の業績
ブランジスタ<6176>の2023年9月期第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,295百万円（前年同期比40.4%増）、営業利益290百万円（同95.2%増）、経常利益290百万円（同95.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円（同93.9%増）だった。通期業績予想に対する進捗率が売上高で56.0%、営業利益で72.5%となり、非常に好調な推移だったといえよう。最大の要因は、2022年10月に立ち上げたばかりの、タレントを起用する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」（プロモーション支援事業）の好スタートにあり、成長に弾みがついたようだ。

日本経済は、ウィズコロナ下で一部に弱さが見られるものの、行動制限の解除や入国制限の緩和などにより旅行や外食を中心に緩やかに持ち直している。しかし、金融引き締めの継続により世界経済が下振れ、国内も物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動などの影響を懸念する必要が生じており、依然として先行きは不透明な状況が続いている。このような状況のもと、電子雑誌（メディア事業）の売上が好調に推移、「アクセルジャパン」も想定を上回る好調なスタートとなったため、売上高は順調に拡大した。増収効果に加え高採算のプロモーション支援事業の構成比が上昇したため、売上高の伸びを上回る伸びとなった。

セグメント別の状況は以下に示す。

メディア事業は、観光・外食需要の回復を背景に自治体や各地域の企業からの広告掲載が増加し、主力の電子雑誌「旅色」の広告売上が増加した。また、インバウンドを見据えた自治体タイアップの公開数が急増し、契約済みを入れれば31件と上期の段階ですでに前期39件の約8割に達している。また、台湾向け「旅色」で飲食店やレジャー施設、自治体などの情報を発信、顧客のインバウンド対策にも貢献している。この結果、業績は想定を上回り、売上高は1,207百万円（前年同期比20.2%増）、セグメント利益は138百万円（同26.9%増）となった。

プロモーション支援事業では、立ち上げたばかりの「アクセルジャパン」で想定以上に契約企業数を確保することができた。この要因は、前述した「アクセルジャパン」の強みに加え、立ち上げ段階から電子雑誌やECサポートサービスで培ったプッシュ型提案営業やキャスティング力・クリエイティブ力を使えたこと、第1四半期に集中してプロモーションを打ったことなどにあると思われる。これにより契約企業数の伸びにつながったばかりでなく、経済産業省・中小企業庁という大手顧客にも採用されることとなった。中小企業庁では、全国の中小企業への広報として公式サイト内の動画やポスター、チラシなどに、同社がアンバサダー契約した有名タレントを使用している。中小企業庁に採用されたことで、「アクセルジャパン」の認知が全国の中小企業に広がりやすくなり、同社にとって事業拡大の追い風になる可能性が高まったといえよう。この結果、一時的にイベント開催などなどプロモーション費用が発生したが、売上高448百万円、セグメント利益147百万円と非常に好調な着地となった（今期から開始した事業のため前期は実績なし）。なお、契約好調につき、より広い顧客の確保に向けてアンバサダーを追加している。

ソリューション事業では、「ブランジスタ物流」などECサポート関連は堅調に推移したものの、webサイト制作・運営などの売上高が減少した。これは、前期はスポット的に発生するwebサイト制作業務が一時的に多かったため、前期比では減少していることが要因だ。このため、売上高は501百万円（前年同期比2.1%減）、セグメント利益は80百万円（同4.2%減）となった。


過去最高業績を達成し、成長軌道へ
2. 2023年9月期の業績見通し
同社は2023年9月期業績について、売上高4,500百万円（前期比33.9%増）、営業利益600百万円（同134.4%増）、経常利益600百万円（同132.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同124.0%増）と上方修正した。

黒字スタートを切った「アクセルジャパン」は販促が集中した第1四半期でさえ非常に強い伸びを示しており、第2四半期の営業利益は40％を超えて好調である。2年目を迎えるにあたり、サポート専門のチームが顧客企業の支援を行っており、契約更新のための満足度向上に貢献している。自治体タイアップの引き合いは好調が続きそうなこと、プロモーション事業で動画素材の市場が広がっていることや、メディア事業からの人員シフトで勢いがさらに強まりそうなことなどから、来期以降もさらに期待が持てる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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