オプティム Research Memo（2）：2023年3月期は創業来23期連続の増収を達成（2）

*12:02JST オプティム Research Memo（2）：2023年3月期は創業来23期連続の増収を達成（2） ■要約

3. 成長戦略・トピックス
オプティム<3694>の基本戦略は、モバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」中心）を順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績を飛躍的に発展させるというものであり、この戦略は従来から一貫している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルヘルス、デジタルコンストラクション、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。

アグリテックでは、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービス「アグリ・コントラクター・サービス（ドローンなどのハードウェアだけでなくパイロットなども含め農作業全体をサービスとして提供）」で、ピンポイントタイム農薬散布サービスなど複数のメニューがそろい充実した。今後は農業全体のDX（ドローンでの播種、除草、施肥、防除などの一貫したサービス）を拡大する計画である。デジタルヘルスでは、2023年2月より、同社はマーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」およびオンライン診療プラットフォームを統合させ、総合メディカル(株)の公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」へ提供する。デジタルコンストラクションでは、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」がキラーサービスとして充実度を増している。2023年5月には、スマホで高精度・長距離 3 次元測量ができる地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始した。オフィスDXでは、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、さらに帳票類も管理できる「OPTiM 電子帳簿保存」が期待される。マーケティングDXでは、2023年4月に佐賀市のあらゆるサービスを一つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。このアプリは「OPTiM Digital Marketing」の技術がベースとなっており、成功すれば自治体DXへの展開も可能となる。これらの事例の共通点としては、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している。

4. 今後の見通し
2024年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の10,205百万円、営業利益で同10.8%増の1,939百万円、経常利益で同10.4%増の1,805百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.9%増の1,106百万円を見込んでいる。売上高については、前期と同水準の成長率（前期は11.6%）で、創業来24期連続となる過去最高売上高を目指す。同社の売上高の構成は7割以上をストック売上が占めている。EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック売上が増加する傾向は、2024年3月期も継続すると想定される。同社の多数のキラーサービスにおいて業績貢献が始まっていること及び企業のDX導入意欲などを考慮すれば、2024年3月期売上高予想（前期比10.0％増）は最低限のコミットメントであり、上振れの可能性が十分あると弊社では考えている。利益については、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。売上高営業利益率予想（19.0％）が同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（2021年3月期は24.1%）より低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業になることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。

■Key Points
・「Optimal Biz」はPC・モバイル管理サービスのデファクトスタンダードX-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した各業界向けAI・IoTサービスで実績
・2023年3月期は創業来23期連続の増収を達成。「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたX-Techサービスが伸長
・“第4次産業革命の中心的な企業となる”べく、積極的な成長投資を継続。複数の“キラーサービス”が成長期に入る
・2024年3月期は、売上高で創業来24年連続増収目指す。多数のキラーサービスが業績貢献を開始しており、積極的な成長投資と利益確保の両立に期待できる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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