テノックス Research Memo（10）：現中期経営計画は定量目標未達も、定性目標は十分に達成

*15:30JST テノックス Research Memo（10）：現中期経営計画は定量目標未達も、定性目標は十分に達成 ■テノックス<1905>の企業価値向上の実現に向けて

2. 現中期経営計画の進捗
現中期経営計画がスタートして2年が経過したが、この間、物流混乱や原材料高、円安、競争激化、一部工事遅延の発生など、コロナ禍による想定外の影響が長く続いた。このため、中期経営計画に対して、途中経過となる2022年3月期と2023年3月期の業績はともに未達となった。現中期経営計画最終年度となる2024年3月期も3つの基本戦略を着実に実行していく方針で、開発戦略では開発中の新技術・新サービスの実用化を進め、営業・施工戦略では新技術・新サービスの実用化による営業領域の拡張、北海道新幹線や関西土木インフラといったリダンダンシープロジェクトでの実績を積み上げる計画である。また、ESG戦略に関しては、「E環境」ではCO2排出量の少ない燃料使用の拡大やCO2を固定化する基礎工法の開発を進め、「S社会」では健康経営や産後パパ育休取得を推進、「Gガバナンス」では策定したBCPの浸透とコンプライアンス研修の充実を図る考えである。しかしながら、回復トレンドにはあるものの、現状、定量目標に対して未達が見込まれている。

一方、厳しい環境ながら、3つの基本戦略を着実に実行してきたため、定性的には、以下のように一定の成果をあげることができた。

(1) 開発戦略
開発戦略においては、新技術の創出に関して、2023年4月に日本車輌製造<7102>と業界初の小型杭打機の電動化に関する共同開発契約を締結した。従来のディーゼルエンジン駆動方式から電動機駆動方式に変更して商用電源を使用することで、基礎工事に伴うディーゼル排気ガスをゼロとし、併せてグリーン電力を活用することでCO2排出量ネットゼロの工事の実現を目指している。2024年3月期に小型杭打機の試作機を完成し、電源供給などの工事システムを構築、2025年3月期には実地検証を行ったのち普及を進める方針である。このほか、他の戦略として詳細を紹介するが、テノキューブ工法、コンクリートパイルの高支持力杭工法、既存杭引抜き地盤への施工法の開発や、水処理施設への設計提案なども進捗した。

(2) 営業・施工戦略
1) 営業領域の拡張
同社は技術力を背景に営業領域の拡張を進めてきた。2020年5月に販売を開始した浅層地盤改良工法である「テノキューブ」に関して、2022年1月にタスクフォースを立ち上げて本格的な事業化に向けた取り組みを加速した。既に10件受注しており、順次施工しているところである（受注は今後も増える見込み）。現在はテノキューブの施工管理装置を製作中で、2024年3月期中の公的認証取得を目指している。公的認証を取得できれば、高品質の浅層混合処理工法としてテノキューブの拡販に弾みがつくことが予想される。また、同工事範囲で支持層深度が異なることが多いが、浅層のテノキューブと深層のテノコラムの2つの地盤改良工法で対応が可能となれば、設計業者やゼネコンにとって利便性が高く、同社に基礎工事を任せるモチベーションになると考えられる。また、物流施設、データセンターといった大型建築物向けに、コンクリートパイルの高支持力杭工法の開発に着手した。鋼管杭と合わせてターゲット市場は2倍に膨らむ見通しで、今後の受注拡大につながることが期待される。同社が保有していない基礎工法への取り組みも含め、今後もシナジーが得られる営業領域へと拡張していく方針である。

2) 国土強靭化、リダンダンシープロジェクトへの貢献
北陸新幹線延伸工事での実績を背景に、国土強靭化やリダンダンシープロジェクトへの同社の参画が増えている。2021年に北海道新幹線の延伸事業の工事第1弾として「北海道新幹線、市渡高架橋他」の基礎杭工事を受注した。同社にとって今後の鉄道基礎工事の受注につながる重要案件という位置付けで、2022年8月から2023年3月までガンテツパイル工法による施工を行った。また、関西のインフラ強靭化プロジェクトでは、既に大阪湾岸道路西伸部・新名神高速で10件、大阪モノレール延伸で3件、2025年大阪万国博覧会のアクセス関連で4件の売上を計上済みで、それぞれ2024年3月期も売上を計上する見込みとなっている。近年頻発する豪雨災害に関しては、水処理施設・排水機場・ポンプ場など国土交通省が注力している施設の整備へ向けて、鋼管杭やコンクリート杭などを使用した設計提案を強化しており、「松浜雨水ポンプ場調整池」（新潟市北区）の基礎工事を受注、2022年10月から2023年3月まで施工を行った。今後も、大阪モノレールの延伸や2025年開幕の大阪万博向け新アクセス関連工事、3年後にはリニア中央新幹線といった具合に、国土強靭化の案件はまだまだ出てくるものと思われる。そうした案件を確保するためにも、同社は工法の更なる充実を図っているところである。

(3) ESG戦略
1) 環境配慮型社会の形成
環境関連に関しても、GTL燃料の導入や既存杭引抜き時の地盤改良技術の確立、二酸化炭素固定化技術の開発などで一定の成果を納めてきた。GTL燃料は、同社が基礎工事業界で初めて建設現場に導入した、石油由来の軽油に代わるクリーンな燃料である。燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量を約8.5%削減するほか、無色無臭で燃やしても煤が出にくく、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）といった大気汚染物質を低減できる特徴がある。既存杭については、杭の撤去と同時に埋戻し処理された地盤の安定化を図ることを目的に、原地盤程度の強度に復旧・安定（埋め戻し地盤の緩みを防止）させる地盤改良技術の確立に取り組んでいる。強度を確保する方法として、産業副産物を用いた材料を活用することを検討しており、将来的に関東と関西を皮切りに事業展開することを考えている。また、日本コンクリート工業との業務及び資本提携では、コンクリートスラッジ由来の脱リン材「PAdeCS（パデックス）」製造時に二酸化炭素を封入して生成されるエコタンカルを、基礎工事の施工に使用するための研究開発を進めている。セメントの代わりに一部エコタンカルを使うことで、特別大きなコストをかけずに二酸化炭素を固定化できる。これは将来、基礎工事における「脱炭素」の流れをけん引する技術だと同社は考えている。

2) ウェルビーイング経営とガバナンス
DX推進やESG推進の旗振り役として、2022年4月に経営戦略本部を立ち上げた。目的の1つが、心身ともに健康なウェルビーイング経営を推進することである。「働き方改革関連法」施行に伴って浮上した、労働時間の上限規制、正規・非正規社員の同一労働同一賃金、時間外割増賃金率引き上げといった建設業の「2024年問題」への対応にとどまらず、人口減少社会において重要な人的資本の確保や、従業員一人ひとりに対するメンタル・フィジカル両面からのケアサポートなどサステナビリティ経営の側面もある。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を2022年9月に設置した。「リスク管理委員会」は、リスクの特定・把握・分析・評価・対応といった同社全体のリスク管理状況を統括する組織で、グループ全体のリスクに関する方針を策定するとともに、リスク発見時に適切な対応をとることができる実効的かつ持続的な組織の構築と運用を図ることで、経営の健全性を担保することを目的としている。一方、2022年6月に同社初の女性社外取締役が就任し、2022年10月には同社で初めて圏央道の現場管理者（主任技術者）として国家資格（土木施工管理技士）を持ったベトナム人社員を起用するなど、ダイバーシティとインクルージョン※に関しても取り組みを強化している。

※ダイバーシティとインクルージョン：国籍や性別、学歴などにとらわれずに、人材の多様性を認める考え方がダイバーシティで、個々の従業員を生かす考え方がインクルージョン。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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