CRGHD Research Memo（1）：派遣領域の拡充、派遣領域の請負化、サービスの拡充が確実に進捗

*12:41JST CRGHD Research Memo（1）：派遣領域の拡充、派遣領域の請負化、サービスの拡充が確実に進捗 ■要約

CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。人材派遣紹介事業として、コールセンターや工場・倉庫業務など、クライアントのニーズに応じた人材を短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで柔軟に対応している。また、製造請負などのアウトソーシングサービスやRPA※やAI-OCRなどクライアントの業務効率化やデジタル化を支援するテクノロジーサービス、障がい者福祉サービス事業、M&A・投資事業も展開している。

※ Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。主にパソコンで作業している定型化された業務をロボットにより自動化する取り組みのこと。

1. 2023年9月期第2四半期の業績概要
2023年9月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の11,170百万円、営業利益で同48.8%減の167百万円、経常利益で同45.7%減の170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同49.4%減の106百万円となった。売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、コロナ禍）の案件が減少したものの、物流・イベント関連の案件が回復したこと、既存顧客の深掘りによって新規案件を獲得したこと、派遣領域を順調に拡充したことなどを受け、前年同期を上回った。利益面に関しては、短時間労働者に対する社会保険適用拡大、利益率の高かったコロナ禍案件の減少、新規事業の運営体制構築を目的とした人材採用の強化、2022年11月に完全子会社化した(株)オシエテののれん償却などにより、前年同期比で減益となった。主に新規事業の早期収益貢献を目的とした先行投資によって減益となったものの、中長期的な事業戦略で定めた「派遣領域の拡充」「派遣領域の請負化」も着実に進捗を見せた。今後も単価アップに向けた交渉、派遣職種の拡大や新規事業の立ち上げに引き続き注力していく方針であり、将来的な売上の拡大と収益性の向上が期待できると弊社は見ている。

なお、同社が属する人材サービス業界においては、2023年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍、完全失業率（季節調整値）は2.8%となった。有効求人倍率、完全失業率ともに前期末と比較するとわずかながら悪化しているものの、コロナ禍と比較すると人材需要は回復傾向にある。

2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比5.2%増の22,500百万円、営業利益で同1.3%増の490百万円、経常利益で同3.5%増の480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.2%増の320百万円を見込んでおり、期初の計画から変更はない。下期に向けてコロナ禍の影響が薄れ、顧客企業の人材需要が回復してくることが見込まれるなかで、既存顧客に対する提供サービスのシェア拡大と派遣先職種の拡充に引き続き注力していく。シェア拡大に関しては、グループ間での情報連携とそれによるクロスセルなどに注力していく方針だ。また、コロナ禍関連のコールセンター向け案件の減少が見込まれる中で、新規事業の早期収益化にも注力していく。具体的には、新規事業に関するナレッジの獲得や人員拡充などを含めた運営体制の構築に注力していくほか、営業強化により新規顧客の獲得スピードを加速させていく。

3. 中期成長戦略
企業にとって人材採用の重要性はますます高まっている。そして人材採用のニーズは加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。中期成長戦略の基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。また、2022年11月には同社上場後初となるM&Aを実施し、通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業を営むオシエテを完全子会社化した。OCiETe IRなどの新サービスの拡充も順調に進んでおり、将来の業績拡大に寄与することが期待される。

■ Key Points
・2023年9月期第2四半期は増収減益
・派遣職種の拡充、サービスの拡充が確実に進捗。加えて、単価アップに取り組むことにより、収益性の向上が期待される
・コロナ禍に比べて人材需要は回復傾向
・「人のチカラとIT」を生かした新規サービスの拡大で、収益性を高める戦略

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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