ステップ Research Memo（4）：2023年9月期第2四半期業績は生徒数増加により会社計画を超過

*14:04JST ステップ Research Memo（4）：2023年9月期第2四半期業績は生徒数増加により会社計画を超過 ■業績動向

1. 2023年9月期第2四半期業績の概要
ステップ<9795>の2023年9月期第2四半期業績は、売上高で前年同期比10.0%増の7,520百万円、営業利益で同13.2%増の2,285百万円、経常利益で同11.9%増の2,311百万円、四半期純利益で同11.8%増の1,592百万円と増収増益となり、会社計画に対してもいずれも上回って着地した。なお、前期から適用となった新収益認識会計基準等により売上高、営業利益、経常利益で312百万円の増額※となっており、同影響を除けば売上高で5%増、営業利益で2%程度の減益であった。

※旧基準では、諸費用（教材費等）による売上高について各学期の初月（1月、4月、9月）に一括して売上計上してきたが、新基準では1月計上分を1～3月、4月分を4～7月、9月分を9～12月の各月に按分計上する方法に変更した（8月は夏期講習のため諸費用売上なし）。新基準の適用を開始した2022年9月期はこの影響により312百万円の減額（2021年9月期に2021年10～12月分の教材費等の売上を計上）となっていた。


(1) 売上高の増加要因
売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前年同期比10.2%増の6,047百万円、高校生部門が同9.0%増の1,473百万円といずれも順調に増加した。期中平均生徒数は全体で同3.6%増、小中学生部門で同3.4%増、高校生部門で同4.9%増となったが、地域別で見ると藤沢市や横浜市、川崎市の校舎で順調に生徒数が増加したのに対して、小田原市や平塚市など少子化が進行している県西部では生徒数が減少する校舎も出るなど、地域間格差が目立ってきた。

なお、校舎展開では小中学生部門で4スクール、学童部門で1校を3月に開校し順調な滑り出しを見せた。小中学生部門では、溝の口スクール（川崎市高津区）とHi-STEP武蔵小杉スクール（川崎市中原区）を開校し、前期に開校した武蔵新城スクール、武蔵中原スクールと合わせて、JR南武線沿線の重点エリアをカバーしたことになる。これにより川崎市内のトップ校である多摩高校の合格者数に関して、早ければ2024年、遅くとも2025年には全塾中トップを奪取する見通し※となっている。また、鶴見スクール（横浜市鶴見区）は鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（横浜市南区）はHi-STEPを除くと南区で初の開校となり、川崎市と合わせて今後ドミナント展開により校舎数を増やす予定だ。

※2023年春の合額実績は76名（前年比24名増）で、トップの臨海セミナー82名に肉薄している。


学童部門では、4教室目となるSTEPキッズ白楽教室（横浜市神奈川区）を開校した。既存の3教室は湘南エリアで展開してきたが、今回横浜市に初進出となる。4月までの在籍生徒数はほぼ想定どおりの立ち上がりとなり、3年目での黒字化を目指している。

(2) 費用の状況
売上原価は前年同期比9.3%増の4,807百万円となり、売上原価率は63.9%と同0.4ポイント低下した。ただ、新収益認識会計基準等の適用による影響を除いた実質ベースの売上比率に対しては2.4ポイントの上昇となった（以下、実質ベースの売上比率と比較）。人件費率で同1.3ポイント、その他で同0.7ポイント上昇した。人件費については教師数の増加に加えて、賞与増額やインフレ手当を支給したことで金額ベースでは259百万円増加した。また、その他費用は校舎の修繕費や水道光熱費の増加により67百万円の増加となり、原価率の上昇要因となった。備品費の増加率が25.4%増と大きくなっているが、スクールの開校数が前年の4校から5校に増えたことによる。

販管費は前年同期比1.8%増の428百万円となり、販管費率は5.7%と実質ベースとの比較でも0.2ポイント低下した。広告宣伝費率が0.4ポイント低下したことが大きく、新聞折込チラシを生徒への冊子配布に切り替えたことで、金額ベースでも23百万円減少した。一方、人材採用を強化するため採用イベントに積極的に出展したことで、求人費率は0.2ポイント上昇し、金額ベースでも13百万円増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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