1. 会社概要
テクマトリックス<3762>は、ニチメン(株)（現 双日<2768>）の営業部門の戦略子会社として1984年に設立されたニチメンデータシステム(株)が前身となっている。技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり、特長となっている。
同社の連結子会社は、医用画像管理システム及びクラウドサービスの提供、個人向けPHRサービスを提供するPSP※1や、その子会社で遠隔画像診断のインフラサービスを提供する(同)医知悟（いちご）及び医療被ばく線量管理システムを提供する(株)A-Line、また、ネットワークシステムの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、IT製品の輸入・販売・サポートを行うクロス・ヘッド(株)、その子会社でネットワークシステムのコンサルティング・設計・構築・保守や運用監視サービス、ネットワークインフラサービス等を展開するOCH(株)、システム開発やIT技術者の教育サービス等を展開する(株)カサレアル、金融機関向けパッケージ製品Aprecciaシリーズの設計・開発を行うアレクシアフィンテック(株)※2、ASEAN地域でCRMソフトウェア、クラウドサービスの開発及び販売を行うタイの現地法人TechMatrix Asia Co., Ltd. （2023年4月設立）の合計8社となる。また、2022年4月にPSPとエムスリー<2413>の合弁会社として、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAI(株)を設立し、持分法適用会社としている。
※1 2018年に同社が医療システム事業を分割して設立した(株)NOBORIを、2022年2月に子会社化した旧PSPが吸収統合する形で新生PSPがスタートした。新生PSPの株主構成比率は、同社50.02%、三井物産<8031>20.00%、エムスリー18.70%、大日本印刷<7912>11.28%となる。
※2 山崎情報設計(株)は、2022年12月にアレクシアフィンテック(株)に商号変更した。
2. 事業内容
同社の事業は、情報基盤事業と、CRM分野、ソフトウェア品質保証分野、ビジネスソリューション分野、教育分野等の業界及び業務特化型ソリューションサービスを展開するアプリケーション・サービス事業、2023年3月期よりアプリケーション・サービス事業から独立して開示することになった医療システム事業の3つの事業セグメントで構成されている。直近3期間の事業セグメント別構成比を見ると、情報基盤事業が売上収益、営業利益で60%以上を占める主力事業となっている。また、旧PSPを子会社化したことに伴い、医療システム事業の構成比が2023年3月期では売上収益で20.3%（前期は12.5%）、営業利益で39.1%（同19.5%）とそれぞれ大きく上昇している。また、営業利益率は医療システム事業が21.3%と3事業のなかで最も高くなっている（情報基盤事業10.7%、アプリケーション・サービス事業-0.3%）。
(1) 情報基盤事業
情報基盤事業では、ネットワーク及びセキュリティ分野において独自の目利き力を生かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つ製品を見極め、単なる製品販売に留まらずシステム構築から保守・サポート、運用・監視サービスに至るまでワンストップ・ソリューションでサービスを提供している。
主に、仮想化ソリューション※1、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の分野を対象としているが、ここ最近は企業の情報システムに対するサイバー攻撃の増大を背景に、クラウド型セキュリティ対策製品の需要が大きく伸長している。主要取扱製品・サービスとしては、Palo Alto Networks
※1 コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に1つのもののように見せかけて利用できるほか、逆に1つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。
※2 使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行う。さらに幅広い脅威に対するスキャニングを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステム。
※3 SASE（Secure Access Service Edge）：ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進むなかで、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという新しい概念である。
※4 Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステムダウンを防止するため、多数のアクセス（負荷）が集中した場合に適切に複数のサーバに振り分ける（分散する）装置。
情報セキュリティ関連市場の拡大が続くなかで受注競争も激しくなっているが、同社は多様なニーズに応えることができる高い技術力やノウハウを持っている。加えて、24時間365日の保守サポート体制、有人による運用・監視サービスなど、ワンストップで高品質なサービスを提供できる総合力が強みとなっており、大手企業や官公庁向けを中心に販売実績を拡大している。各ベンダーからもその取り組みが評価され数多くの賞を受賞している。具体的には、Palo Alto Networksが開催したイベント「Japan Partner Day 2022 Virtual」において、5年連続で「JAPAN Distribution Partner of the Year」※を受賞したほか、エンドポイントセキュリティ製品を提供するTanium(合)や次世代メールセキュリティ製品を提供する日本プルーフポイント(株)、ストレージ製品を提供するDell Technologiesなど多くのベンダーから同様の賞を受賞した。
※「JAPAN Distribution Partner of the Year」は、販売実績や前年度からの成長、販売後のサポートサービスの提供において大きな成果を達成した日本のディストリビュータを表彰するもので、同社は2018年から5年連続の受賞となった。
連結子会社のクロス・ヘッドは、ネットワークシステムの運用・監視、セキュリティ製品・ストレージ製品の販売、クラウドサービスの導入支援等を行っている。AWS（Amazon Web Services）の認定資格取得者数は約150人で、2019年5月にはAWSからAPN（AWS Partner Network）アドバンストコンサルティングパートナー※1の認定を取得し、現在は2025年3月のMSP認定資格※2取得に向けた取り組みを行っている。クロス・ヘッドの子会社となるOCHは、中小企業向けにデータバックアップや情報セキュリティ対策関連の自社開発プロダクト、リモートワーク環境構築のための製品をサポートサービスとともに販売・提供している。
※1 APNアドバンストコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業・技術体制があり、AWSでのシステムインテグレーションやアプリケーション開発等の実績が非常に豊富なパートナーが認定を受けられる。
※2 MSP認定資格とは、AWSへの高度な移行スキルを持ち、設計能力・自動化運用管理・セキュリティ等最高レベルで顧客企業に価値提供できることを認定するプログラム。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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