アウトソシング Research Memo（3）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（2）

*15:03JST アウトソシング Research Memo（3）：景気変動の影響を受けにくい事業構造をグローバルに展開（2） ■会社概要

2. 企業グループの状況
同社グループは、アウトソーシング<2427>を含む国内連結子会社等48社、海外連結子会社等222社によって構成されている（2022年12月期末現在）。相次ぐM&Aの実施や新しい産業への進出等によりグループ企業数も大きく増加してきた。同社は、世界的な労働需給ギャップの拡大に着目し、欧州、アジア・南米、北米の3拠点を「ハブ」として、グローバルな人材流動ネットワークの確立をさらに加速させる戦略である。

3. 沿革
同社は、現 代表執行役会長兼社長の土井春彦（どいはるひこ）氏が、1997年に生産工程の業務請負事業を目的として静岡県に設立した。

トヨタ自動車<7203>グループをはじめとする自動車関連業界に強い顧客基盤を確立するとともに、全国の生産拠点における生産アウトソーシング需要に対応することで業容を拡大してきた。2004年に当時のジャスダック証券取引所に上場し、その後、円高の進行等を背景として国内メーカーによる海外への生産移管が加速されると、同社も2010年の中国進出を皮切りに、2011年に東南アジア・オセアニア地域6ヶ国、2013年にマレーシア、2014年にインド、2015年にはカンボジアに相次いで進出するなど、積極的な海外展開を図ることで業績を伸ばしてきた。その一方で、リーマンショックや東日本大震災などを原因とした景気変動による影響を受けやすい事業特性からの脱却や今後の環境変化（生産の海外移管、国内人口の減少、産業構造のシフト等）への対応を図るため、積極的なM&Aや採用投資により、成長性や付加価値の高いIT及び建築分野などを中心とした「国内技術系アウトソーシング事業」の強化にも注力してきた。2011年以降は海外事業やIT関連分野が同社の成長をけん引しており、2012年には東証2部へ上場、2013年3月に東証1部指定となった。2022年4月の東証再編では、東証プライム市場へ移行した。

2015年12月期には、豪州のIT及び金融システム分野に強い人材サービス会社や、英国及びベルギーを地盤としてOracle製品に特化したITコンサルタントを提供する専門会社のほか、チリの大手人材サービス企業グループを相次いで子会社化した。また、事業拡大の余地が大きい米軍施設内アウトソーシング事業（沖縄等）を開始して受注を獲得するなど、同社の重点戦略であるIT関連分野の強化や新たな産業への進出、海外事業の拡大に取り組んだ。

2016年12月期には、先進国各国で拡大している公的サービスの民間委託市場への進出を加速するため、豪州及び英国で大型M&Aを実施するなど、景気変動による影響を受けない事業構造への変革を進めながら、大幅な事業拡大を実現している。

2017年12月期以降においても、Orizonグループの連結化によるドイツへの進出、アメリカンエンジニアコーポレイションの連結化による米軍施設向け事業の拡大を図ったほか、2018年5月には、オランダ及びポーランドを中心とした欧州に人材採用ネットワークを持つOTTO Holding B.V.（以下、OTTO）グループを連結化し、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立した。2021年1月にはグローバルに展開する優良顧客網を持つCplグループを連結化し、事業基盤のさらなる拡充を図った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

＜AS＞