アイル Research Memo（10）：環境を向上させ、さらなる好循環を目指す

*15:10JST アイル Research Memo（10）：環境を向上させ、さらなる好循環を目指す ■サステナビリティの取り組み

1. ミッションとバリュー
アイル<3854>は、「Always free, love&dream with you. That is our responsibility.　いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」をミッションに掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。

また、「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH EMVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）をバリューに掲げている。

「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの開放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また、顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。

「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また、「BX」を通じて、在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。

「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく、「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また、働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。

「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、大手企業役員経験者や弁護士・会計士など、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させていく。

2. 社員が活躍できる環境整備
同社は、バリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりを人材育成方針に掲げ、社員が活躍できる環境整備に取り組んでいる。具体的には、風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。また、制度としては、社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。

これらの環境整備によって、2022年7月期の離職率（単体）は2.8%（男性2.4%、女性3.8%）となっている。また、女性の産休復帰率（同）は5期連続100%、男性の育休取得率（同）は30%まで上昇している。2022年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目において業界平均を上回る高いスコアとなった。今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指すとしている。

3. サステナビリティの取り組み
同社はサステナビリティの取り組みも積極化している。一例を挙げると、社会貢献活動の一環として、2021年に引き続き難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う一般社団法人WITH ALSによるイベントMOVE FES.2023 Supported by AIRUに協賛した。また、地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高められるように活動を行っている。ブロックチェーンの実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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