大幸薬品 Research Memo（3）：成長投資・財務基盤強化のためにエクイティファイナンスを実施

*14:23JST 大幸薬品 Research Memo（3）：成長投資・財務基盤強化のためにエクイティファイナンスを実施 ■トピックス

大幸薬品<4574>では、3年後の2025年12月期に「健康社会に必要とされる企業」であるために、「カスタマーファースト」「エビデンスベースド」を念頭に、経営基盤の強化と成長軌道に舵を切る経営方針を策定している。

1. 医薬品事業の戦略：ラッパブランドの再成長
医薬品事業の事業環境はプラス要因が多数ある。まず、コロナ禍において外出が減少し止瀉薬市場は停滞したが、2022年は前期比107.6%と増加に転じている。さらに2023年はインバウンド需要が追加されることも想定できる。業界内では他社の販売停止・回収も発生し、同社の「セイロガン糖衣A」の原材料切り替えに伴う生産量低下も重なって店頭では品薄・欠品となった。同社では安定供給体制の強化を最優先に行っており、機会損失を最小化したい考えである。市場シェアに関しては、生産量に問題があった2022年7月～9月には44.2%まで下がったが2022年10月～12月には45.2%まで回復しており、今後はさらなるシェア回復を目指す。一般的な止瀉薬（下痢止め）として認知されてきた正露丸（生薬）ではあるが、胃で吸収される作用機序に基づき、「ストレス性下痢に対応」「感染性下痢に対応」「（眠くならないため）作業・運転時にも服用可能」「食あたり（胃アニサキス症）に効能」など様々な特徴的薬効があり、改めて訴求を強化する。長年にわたり消費者に記憶されてきた「ラッパのマークの正露丸」を強調し、ブランドを再成長させる方針だ。

2. 感染管理事業の戦略：「クレベリン」のさらなる理解促進と信頼醸成
2022年12月期は、「クレベリン」製品に関する2回にわたる消費者庁の措置命令や出荷の一時停止・返品などが発生した。これは製品本体の問題ではなく、パッケージの表示や消費者へのコミュニケーションの問題であったため、既に2022年8月より、消費者庁の指摘に対応した表示に変更したパッケージの出荷が開始している。今後は「クレベリン」ブランドのさらなる理解促進と信頼醸成に力を入れる。2023年2月からは、「クレベリン」ブランドサイトから「クレベリン」を用いたウイルス・菌の除去に関する実験動画を公開している。また、「クレベリン置き型」に関して、除菌効果のみならず消臭効果（5つの臭気成分、ホルムアルデヒドで実験）も確認されているため、エビデンスを公開した。今後は、特許に基づく二酸化塩素ガス製品の市場確立に向けて、規格化された試験方法に基づき定められた製品訴求（広告表示）を実施する体制にすべく、業界をリードしていく方針である。

3. 構造改革による変革の推進：医薬品と感染管理のコア事業への集中
「構造改革による変革の推進」に関しては、コスト削減や組織のスリム化を推進してきており大きな成果が出ている。コスト削減は、在庫や物流の改革、広告宣伝費や販促費の削減などが進捗した。結果として、2021年12月期から2022年12月期にかけて人件費を除く販管費の16.3億円削減を達成し、進行期もさらに同2.3億円減を目指す。人件費に関しては役員報酬の減額や希望退職による人員削減や組織統合を進め、その成果として、2022年12月期の人件費は、前期比で約7.3億円を削減し、進行期もさらに同1.5億円減を目指す。今後はコア事業への集中をさらに加速させる方針である。例えば、感染管理事業では、コロナ禍での需要拡大期にマスクやアルコール除菌剤など様々な商品アイテムを開発した経緯があるが、今後は経営資源をコアとなる商品・事業に集中して、収益性の向上を加速する考えである。

4. エクイティファイナンスの実施
2023年3月1日に、同社は、今後の成長投資及び財務基盤の維持・向上を意図して、エクイティファイナンス（第三者割当による行使価額修正条項付第 10 回新株予約権の発行）を決議している。資金調達額は約2,778百万円。使途としては、医薬品事業に1,000百万円（成長投資は主に医薬品市場を想定）、感染管理事業に1,200百万円、財務基盤強化に578百万円を想定する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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