サイバリンクス Research Memo（8）：流通クラウド事業は順調に拡大

*14:48JST サイバリンクス Research Memo（8）：流通クラウド事業は順調に拡大 ■サイバーリンクス<3683>の今後の見通し

2. セグメント別見通し
(1) 流通クラウド事業
セグメント売上高は4,612百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は917百万円（同12.8%増）と過去最高の利益達成を目指している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により、定常収入は3,803百万円（同6.0%増）、セグメント利益率も19.9%（前期は19.0%）まで伸長する予想だ。

施策としては、「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入を積上げ、利益成長を加速させる。中大規模顧客向け「@rms基幹」については、2026年12月期以降に予定していた高速化等のブラッシュアップに向けた取り組みを前倒しで進める。このほか、大規模小売業数社へ導入を進める「C2Platform」商談支援サービスをサービス展開加速の足掛かりにする。

(2) 官公庁クラウド事業
セグメント売上高は6,787百万円（前期比28.1%増）、定常収入は3,126百万円（同10.0%増）、セグメント利益は338百万円（同52.6%減）と予想している。

シナジーが連結に加わることから売上高は大幅増となる見込み。一方で利益面では、前期に寄与した比較的利益率の高いスポット案件等が減少する見込みであることから既存事業は減益見通しであることに加え、シナジー買収に伴うソフトウェア償却費が年間約70百万円（2025年12月期まで）、のれん償却費が年間約170百万円※（2027年12月期まで）発生することから減益を見込んでいる。

※シナジー取得に関するのれん償却費は暫定値となる。


施策としては、自社サービスの積極展開を推進し、自治体DX分野を強化する。2022年7月には、自治体向け文書管理システムに強みを持つシナジーを完全子会社化したが、今後は文書管理を中心に内部情報系システムを拡充し、職員向けDX推進を加速させる。また、同年8月にサービス開始した「Open LINK for LIFE みんなの窓口」を積極的に売り込む。

シナジーの主力である自治体向け文書管理システム「ActiveCity」は、自治体DXが推進されるなかで今後急速に拡大すると見られる自治体の文書管理システム市場をターゲットにしている。自治体の文書管理システム市場規模は年間60億円超（同社推定）だが、全国の自治体（約1,800団体）のうち半数以上は文書管理システムを導入していない（同）。このような市場環境の下でシナジーは、「ActiveCity」の性能的・価格的な優位性や充実した販売代理店網等を背景に、中規模の自治体を中心に全国規模で豊富な導入実績を上げている。パートナー企業数は15社、ユーザー数は80団体以上、販売だけでなく導入もパートナー主導で完結している点に強みを有する。なお、「ActiveCity」は、高機能かつ高品質なサービスをシェアクラウド型で提供し、「紙」と「電子」の融合で現場の実情に適した運用を実現している。

(3) トラスト事業
セグメント売上高は210百万円（前期比341.1%増）、定常収入は203百万円（同440.0%増）、セグメント損失は166百万円（前期は236百万円の損失）と予想している。

施策としては、事業化・収益化に向けたさらなる取り組みを推進する。ペーパーレス化の流れを受け、「CloudCerts」の引き合いは多く、大きなサービス拡大が期待される。特に「TOEIC（R） Program」公開テストのデジタル公式認定証への採用は横展開が期待でき、今後の動向を注視したい。なお、これまで開発を進めてきた不動産向け「マイナトラスト電子契約」サービスは、2023年12月期中のリリースを目指している。

(4) モバイルネットワーク事業
セグメント売上高は4,009百万円（前期比54.4%増）、定常収入は587百万円（同29.8%増）、セグメント利益は158百万円（同5.8%減）と予想している。

2022年12月にM&Aした2社が寄与し、売上高は大幅増となる見込み。一方で収益面では、2社ののれん償却負担等により減益を見込んでいる。今後の経営環境の改善に不透明感はあるものの、店舗の効率運営に取り組み、2024年12月期以降の利益改善を目指している。

3. サステナビリティへの取り組み
同社では、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したサステナビリティへの取り組みを推進している。

(1) 環境（E）
環境への取り組みとしては、名古屋営業所及び浜松町オフィスの効率化や、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」を活用したペーパーレス化（議事録署名や商業登記のオンライン申請）を促進している。また、業務用車両をガソリン車から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）等のエコカーへ順次切替えることで、環境負荷低減に取り組んでいる。

(2) 社会（S）
社会への取り組みとしては、新たな福利厚生制度として「団体長期障害所得補償（GLTD）制度」を導入したほか、ヘルスケア相談窓口の設置、研修動画の提供、卒煙支援施策導入等、健康経営を積極的に推進している。2023年3月には、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に3年連続で認定された。また、同社は「デジタル化の推進による効率的で豊かな社会」の実現を目指し、顧客の業務をデジタル化、業務効率化することにより、業界全体のDXを推進しており、2022年3月には経済産業省が選定する「DX認定事業者」の認定を取得した。このほか、経営幹部候補者への教育（社長塾、チームビルディング）やワーク・エンゲイジメント測定、サステナビリティデータ（社会）の公表、中学生向けキャリア学習（企業訪問）受け入れ等も行っている。

(3) ガバナンス（G）
コーポレート・ガバナンスへの取り組みとしては、指名・報酬委員会を設置したほか、英文開示資料の充実を進めている。また、第59期定時株主総会からはインターネットによる議決権行使を採用している。なお、独立社外取締役を1名増員し、独立社外取締役比率は50.0%となった（第59期定時株主総会決議）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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