オーケストラ Research Memo（3）：デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業が主力

*14:23JST オーケストラ Research Memo（3）：デジタルトランスフォーメーション事業とデジタルマーケティング事業が主力 ■事業概要

1. 事業概要
Orchestra Holdings<6533>はデジタルトランスフォーメーション事業、デジタルマーケティング事業、その他事業を展開している。

(1) デジタルトランスフォーメーション事業
子会社のSharing Innovationsを中心に、大手企業等を対象としてシステム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、米国Salesforceのマーケティングオートメーション（Marketing Automation）・顧客管理（Customer Relationship Management）製品などクラウドサービスの導入支援・保守・運用等をワンストップで提供するクラウドインテグレーションを主力としている。

2018年2月にSalesforceのコンサルティングパートナーに認定された後、ワンストップサービス提供が可能な体制と導入支援実績が高く評価されて、2019年9月にSilver Partner、2020年3月にGold Partnerに認定された。これに加え、2021年5月には「Agile Integration Partner of the Year」を受賞した。

また、子会社のSharing Innovationsは、2020年8月にSalesforceの子会社でBI（Business Intelligence）分析プラットフォームのリーディングカンパニーである米国Tableau Softwareとパートナー契約を締結した。その後の実績が評価され、2021年6月にTableau SoftwareのSelectパートナーに昇格、2022年5月には最高ランクのTableau Premierパートナーに日本で初めて認定された。

(2) デジタルマーケティング事業
子会社のデジタルアイデンティティを中心に、インターネット広告に関するサービスとして、運用型広告サービスを主力に、SEO（Search Engine Optimization）コンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を展開し、顧客企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供している。

デジタルアイデンティティは、専門的な運用知識、運用実績、高品質な広告運用、ワンストップ体制などが評価され、Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムにおいて、4つ星セールスパートナーに認定されている（4つ星以上のセールスパートナーは日本で15社のみ）。

(3) その他事業
2014年にサービス開始したスマートフォンからチャットで相談出来る占いサービス「ウラーラ」の企画・開発・運営を展開している。「ウラーラ」は時間課金制ではなく、1文字3円からの文字課金制としている。鑑定実績は累計130万件を突破し、鑑定士（占い師）登録数は1,000名以上の規模に拡大している。

新規事業としては、子会社の(株)ワン・オー・ワンが展開する、人材マネジメントを「見える可」したSaaS型タレントマネジメントシステム「スキルナビ」（2021年2月に旧 「ESI」から名称変更）、子会社の(株)アールストーンが展開するITエンジニア・クリエイター転職エージェンシー、IT人材求人・案件紹介情報サイト「TechReach」などがある。このうち「スキルナビ」は、(株)セブン&アイ・フードシステムズ、横河ソリューションサービス(株)、三井住友信託銀行(株)をはじめ、大手電機メーカー、大手金融機関等の大企業を中心に導入企業数が順調に拡大している。また、2023年1月には、東京都のデジタル人材情報管理システムとして導入されることが決定された。

このほかにも、企業ビジョンである「創造の連鎖」を実現すべく、コーポレートベンチャーキャピタルの子会社であるOrchestra Investmentが展開する投資事業を通じて、ベンチャービジネスをサポートしている。2022年12月期末時点で累計18社をサポートし、このうち5社（かっこ<4166>、ROBOT PAYMENT<4374>、Branding Engineer<7352>、ジオコード<7357>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>）が上場を果たした。

2. セグメント別業績推移
セグメント別業績については、市場拡大や競争優位性を背景にデジタルマーケティング事業が増収増益基調となっている。デジタルトランスフォーメーション事業は、2022年12月期は減益となったものの、構造改革により2022年12月期第3四半期をボトムに回復傾向にある。その他の事業は、売上高は拡大しているものの先行投資段階の事業があり、損失を計上している。なお、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、デジタルマーケティング事業の一部の売上高をグロスからネットに変更している。

3. 特徴・強み
M&Aを積極的に活用し、IT・DXやデジタルマーケティングといった成長分野にビジネス展開していること、デジタルマーケティング事業では主力サービスの運用型広告サービスが高い評価を得ていること、デジタルトランスフォーメーション事業では成長ドライバーと位置付けているクラウドインテグレーション事業で、米国Salesforceの導入支援・保守・運用等で豊富な実績を誇っていることなどがある。今後もM&Aを積極的に活用することで、開発体制の強化、新たな柱となる事業の育成、事業間のシナジー創出を推進する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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