フォーシーズ Research Memo（6）：M&A及び既存事業の海外展開加速により、売上伸長を目指す

*15:06JST フォーシーズ Research Memo（6）：M&A及び既存事業の海外展開加速により、売上伸長を目指す ■成長戦略

フォーシーズＨＤ<3726>は、2020年6月に成長戦略を発表し、経営目標として2023年9月期に売上高55億円、時価総額250億円、東証1部指定替えを目指してきた。しかしながら、2023年9月期の計画はコロナ禍の影響により見直さざるを得ない状況になったことから、2022年2月に中期経営計画を策定した。中期経営計画では2022年9月期～2025年9月期をV字回復の4年とし、黒字体質への第一歩としている。

1. 中期経営計画の概要
2022年9月期～2025年9月期を「V字回復ステージ」とし、事業基盤の安定・拡大を目指す。中期（2025年9月期時点）での目指すべきところとして「はずむライフスタイル提供カンパニーとしての認知・売上の倍速」を掲げ、「美」「健康」「癒し」の事業展開において、「はずむライフスタイル」を提供する事業をM&Aにて拡大するとともに、既存の事業セグメントにおいても海外販路の拡大とともに事業展開の幅を拡大し、売上伸長を目指す方針だ。定量目標としては、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円（営業利益率7.7%）、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%を掲げている。

一方、長期目標として、2026年9月期～2030年9月期をプライム市場上場への「成長加速ステージ」と位置付け、新規事業の発展・開発を目指している。指標としては、2030年9月期に売上高150億円、営業利益率10%、株価3,500円の実現を掲げている。

2. 今後の取り組み
(1) 海外展開の加速
海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。主力商品である「ナチュラルアクアジェル」については、仮処分命令申立てに関する和解成立により、中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において、2023年7月31日までの期間は製造及び販売を行わないこととなった。今後は卸売業者や取引先との連携を取りつつ、販売再開に向けた準備が進んでいくと弊社では見ている。一方で、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」については、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大が進んでいる。直近では「ナチュラルアクアジェル」のベトナムでの売れ行きが好調であり、海外展開に併せて様々な国籍の人材採用も視野に入れているようだ。

(2) 販路拡大の加速
販売スタイル別のセグメント区分に変更し、ブランドごとの販路売上分析を行い、投資すべきセグメントや販路業態にスピーディに経営資源を投下することで売上拡大を目指す。販路拡大の手段としては、M&Aや大手企業との業務提携を視野に入れているようだ。また、M&Aの対象としては、同社のミッションの1つである「美と健康」においてシナジーが発揮され、かつ単体で利益が創出できるアセットの重くない企業をターゲットとしている。

(3) 事業体制の構築強化
収益性の確保が課題であるリテール事業及び衛生コンサルティング事業に対して、重点的に施策を推進する。リテール事業は、不採算店の閉店と新コンセプトショップのテストマーケティングにより運営の効率化を図る。また、地域特性に合わせた新コンセプトによるブランディングも推進する。新商品の開発及びリニューアルを強化し、PRも行う予定だ。このほかにも、従業員に対する知的教育環境を整備することで店舗人件費の改善を図る。

衛生コンサルティング事業のうち検査事業は、あんしんHACCPアプリ利用者の拡大により検査事業の収益拡大を目指すほか、検査事業者へのバクテスター販売を強化し、様々な業態へアプローチしていく。空間除菌デバイス販売は「DevirusAC（デヴィルスエーシー）」専用希釈水の工場を移転し工場単独の収益化を達成したことから、今後は売上拡大を推進する。このほかにも、JFS規格認証コンサルタント業務の全国展開や、「セカイタク～Japan Foodies Choice」への参画によるコンサルティング事業の拡大を進めていく。

3. SDGs経営
同社は、「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」としてSDGs経営に積極的に取り組んでいる。具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす（12. つくる責任　つかう責任）、商品梱包に環境配慮型容器を使用（14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう）、投函型発送の推進及び商品開発（再配達0運動）による二酸化炭素排出量の低減（13. 気候変動に具体的な対策を）、衛生コンサルティング事業でのHACCPの普及(3. すべての人に健康と福祉を）、などを推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）

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