日プロ Research Memo（6）：2023年5月期第2四半期累計は期初計画を上回る大幅増収増益で着地

*14:36JST 日プロ Research Memo（6）：2023年5月期第2四半期累計は期初計画を上回る大幅増収増益で着地 ■業績動向

1. 2023年5月期第2四半期累計連結業績の概要
日本プロセス<9651>の2023年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比17.1%増の4,302百万円、営業利益が同29.8%増の447百万円、経常利益が同25.1%増の467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同37.3%増の308百万円だった。期初計画（売上高4,100百万円、営業利益415百万円、経常利益435百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。

売上面は全セグメントが好調に推移し、大規模請負案件の増加に伴って進行基準売上が増加したことも寄与した。利益面は一部の大規模請負案件で立ち上げ費用が増加したものの、増収効果に加えて、販管費の抑制なども寄与した。売上総利益は前年同期比15.6%増加したが、売上総利益率は21.5%で同0.3ポイント低下した。販管費は同4.9%増加したが、販管費比率は11.1%で同1.3ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率は同1.0ポイント上昇して10.4%となった。なお特別損失に遊休保養施設に係る減損損失40百万円を計上した。


自動車システム、特定情報システム、産業・ICTソリューションが大幅伸長
2. セグメント別動向
セグメント別の動向は以下のとおりである。

(1) 制御システム
制御システムは、売上高が前年同期比3.5%増の645百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が同4.6%増の144百万円だった。全体として増収増益となり、セグメント利益率は22.4%で同0.2ポイント上昇した。エネルギー関連分野では、再生可能エネルギー関連やプラント監視制御システムの開発量が増加した。交通関連分野では、JR在来線運行管理システム関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響でJR各社の業績が悪化しているため減少したが、ATOSのリプレース案件の体制を拡大し、新幹線関連も堅調だった。

(2) 自動車システム
自動車システムは、売上高が前年同期比15.4%増の1,045百万円、セグメント利益が同31.1%増の301百万円だった。全体として大幅増収増益となり、セグメント利益率は28.9%で同3.5ポイント上昇した。AD/ADAS関連は開発端境期の影響で減少したが、パワートレイン制御関連において電動化案件の受注量が増加し、車載情報関連もクラスターメーター案件などで開発量が増加した。

(3) 特定情報システム
特定情報システムは、売上高が前年同期比24.8%増の389百万円、セグメント利益が同11.9%増の82百万円だった。全体として増収増益となり、セグメント利益率は21.1%で同2.4ポイント低下した。危機管理関連の大規模請負案件の開発がピークを過ぎたが、衛星関連システムの新規案件に参画した。画像認識・識別関連はAD/ADAS関連の開発端境期の影響で減少した。

(4) 組込システム
組込システムは、売上高が前年同期比11.1%増の665百万円、セグメント利益が同7.4%増の150百万円だった。全体として増収増益となり、セグメント利益率は22.6%で同0.8ポイント低下した。ストレージデバイスの既存製品関連で担当範囲を拡大して好調に推移した。IoT建設機械関連は開発案件の谷間となって減少した。

(5) 産業・ITCソリューション
産業・ICTソリューションは、売上高が前年同期比26.1%増の1,555百万円、セグメント利益が同12.1%増の244百万円だった。全体として大幅増収となり、セグメント利益率は15.7%で同2.0ポイント低下した。航空宇宙関連は複数の大型案件に参画した。システム構築関連はクラウドシステム構築案件や開発環境構築案件などが増加した。社会インフラ関連は駅務機器関連で複数の案件を受注して堅調だった。


財務の健全性は極めて高い
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年5月期第2四半期末時点の資産合計は11,449百万円と前期末比286百万円減少した。流動資産は売上増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産が同273百万円増加、有価証券が同150百万円増加したが、賞与支給及び法人税等の支払いに伴って現金及び預金が330百万円減少、固定資産は投資有価証券が185百万円減少した。負債合計は賞与引当金が同416百万円減少したことなどにより、1,647百万円となった。純資産は利益剰余金が同125百万円増加したことなどにより、同129百万円増の9,801百万円となった。この結果、自己資本比率は85.6%と、同3.2ポイント上昇した。利益剰余金の積み上げで自己資本比率が一段と上昇した。

キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に賞与支給及び法人税等支払により244百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有価証券償還により87百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金支払により182百万円の使用となった。この結果、2023年5月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末比330百万円減少の3,424百万円となった。懸念される変動は見られない。

同社は無借金経営で内部留保も潤沢である。今後は潤沢な内部留保の有効活用が課題となるが、現時点で財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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