エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：国策に先駆けて取り組んできた事業の拡大

■今後の見通し

1. 2023年3月期の業績予想
エヌ・シー・エヌ<7057>の2023年3月期の業績予想については、売上高9,734百万円（前期比13.6%増）、売上総利益2,384百万円（同16.2%増）、営業利益429百万円（同8.4%増）、経常利益461百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円（同7.0%増）とする期首計画を据え置いている。コロナ禍による経済への影響のほか、住宅業界においても世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした木材価格の高騰及び供給体制の混乱に伴う価格変動による今期への影響は精査中である。また、翠豊は2023年3月期第3四半期から連結財務諸表に含まれる予定であり、同社グループの今期業績に与える影響についても現在精査中である。

なお、このような状況のなか、2023年3月期は中期経営計画（売上高100億円）の最終年度となる。2023年3月期の売上高は9,734百万円を計画しており、中計目標の100億円に対して数字上は未達の計画だ。ただし、国の政策に先駆けて取り組んできた事業の拡大が見込まれることに加え、同社は保守的に映る確実性のある計画を期首に打ち出す傾向がある。また、翠豊の業績への影響等も考慮した場合、最終的な中計の達成確度は高いと弊社では考えている。

2. 今後の成長戦略
「建築基準法 第20条4号特例改正」が大きく市場環境を変えることになる。4号特例の縮小によって、2025年に木造2階建て建築でも構造確認が義務化されるため、施行に向けた動きとして木造の構造計算の普及が加速していくことになるだろう。また、「省エネ基準の適合義務化」においては、説明の義務化に留まっていたものが、2025年にすべての住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられ、省エネ計算は必須となる。同社の省エネ計算、木造化、4号特例の縮小による構造計算、耐震シミュレーションなど、各事業部門はこうした背景の下、成長環境が改めて高まっている状況にある。

今後の成長戦略として、(1)大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域拡大、(2)新しいライフスタイルへのSE構法の提供、(3)建築法規改正への対応（2025年の法改正を見据えた事業展開・サービス提供）を挙げている。大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域拡大については、翠豊への出資による子会社化によって、難易度の高い大規模木造の「特殊加工」や「施工」を事業化することが具体例の1つである。グループにおける非住宅分野の事業計画では、2022年3月期実績の865百万円から2026年3月期に3.5倍となる3,000百万円を計画する。内訳では既存事業（SE構法）が821百万円から1,600百万円、構造設計事業（木構造デザイン）を44百万円から400百万円、そして施工・加工事業（翠豊）を1,000百万円へ成長させる。

また、新しいライフスタイルへのSE構法の提供としては、セカンドハウスマーケットの開拓をはじめとする新事業に対して投資を行い、SE構法とのシナジーを創出させる。MUJI HOUSEによるセカンドハウス・宿泊施設受注事業のほか、一宮リアライズによる地方創生・グランピング事業、さらにSanuとの合弁会社N&S開発におけるセカンドハウス事業など、新たなマーケットの創造によって、SE構法の認知度も高まることにつながるであろう。

持続可能な森林資源と経済の循環を実現する新たな木造建築市場等の創出に向けた政府の市場領域ロードマップによると、2030年時点で、木材活用大型建築（低層住宅を除く）の市場規模は1兆円を見込んでいる。

同社は鉄骨造と同様の精密に構造計算された「SE構法」により、木造建築において資産価値の高い家を提供しているが、樹木は光合成を行うことによって温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大気中から吸収し、木質繊維の形で炭素を蓄積している。木造住宅が増えることによって、その分だけCO2貯蔵量が増加するため大気中からCO2を取り除いたことになり、RC造から木造に構造を変更することで相当量のCO2削減効果となる。耐震長寿命化につながる耐震シミュレーションや生活スタイルに合わせたスケルトン＆インフィルのほか、省エネ計算、高断熱パッシブといった省エネ住宅化など、同社の事業はすべてにおいてCO2削減に不可欠な事業である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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