ポラリスHD Research Memo（3）：スターアジアグループとして成長加速しているホテルオペレーター（2）

■ポラリス・ホールディングス<3010>の会社概要

2. ホテル市場の概況
観光庁「宿泊旅行統計調査」（2022年10月調査）によると、国内のホテル・旅館の宿泊者数はコロナ禍が始まった2020年初頭に激減したものの、緩やかに回復しつつある。日本人の旅行者についてはコロナ禍前の水準に戻っている。一方で、訪日外国人については、入国制限の影響もあり回復には至っていない。国別ではアジア諸国（韓国、香港、台湾、タイなど）からの訪日外国人は入国制限の緩和により回復しつつあるが、コロナ禍前に国別1位だった中国からの旅行者はまだ低調である。ただし、ビジネスホテルの稼働率は61.9%（2022年10月時点）まで回復しており、今後もさらなる上昇が期待できる。

3. ホテル事業の概要
同社の中核事業はホテル事業である。全国で展開する宿泊特化型ホテル「ベストウェスタンホテル」が8棟、東北に限定して展開する中長期滞在型ホテル「バリュー・ザ・ホテル」が5棟、「KOKO HOTELS」が15棟あり、これら3ブランドがメインである。同社はホテルオペレーターであり、ホテルオーナーと運営委託契約を結び、日々の運営を行う。不動産は所有せず、オペレーションに徹するのが同社の基本方針である。いずれのホテルも主要都市の利便性の高い立地にあり、国内需要はもちろんのこと、中長期的には訪日外国人旅行客の需要も期待できる。

(1) ベストウェスタンホテル
「Best Western（R） Hotels & Resorts」は世界最大級のワールドホテルチェーンとして全世界110の国と地域に4,200以上のホテルを展開しており、安心安全なハイパフォーマンスホテルとしてその名を知られている。ホテルのグローバルランキングで10位以内にランクインしており、欧米から日本を訪れる海外旅行客には圧倒的な知名度を誇る。ベストウェスタンチェーン専用の予約サイトBest Western.comには世界4,200万人の会員がおり、安定的な予約が期待できる。米国及び欧州に多くホテルを持つが、アジア・ミドルイーストエリアにも注力しており、今後さらにブランド認知度の上昇が期待される。同社は、2008年に日本国内における唯一のエリア開発会社（ADO：Area Development Organization）となり、「ベストウェスタンホテル」※の国内展開を行っている。

※「ベストウェスタンホテル」「ベストウェスタンプラス」「シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン」の3ブランドを含む。


日本において同社が運営に関わる「ベストウェスタンホテル」は2022年11月末時点で11棟となる。内訳としては、北海道・東北2棟、関東4棟、近畿4棟、九州1棟である。主な運営形態としては、1) 物件所有者から賃貸をして運営する、2) 運営業務のみを受託する、3) 運営はフランチャイズ（FC）会社が行うが同社が主に開業時にコンサルティングを行う、の3パターンで、現在は1) の運営受託が主体である。基本はビジネスホテルで、部屋タイプは欧米系インバウンド宿泊者の好むダブルルーム、アジア系インバウンド宿泊者の好むツインルーム、トリプルルームを充実させ、インバウンド宿泊需要にも応えられるよう配慮している。「Best Western（R） Hotels & Resorts」の設備や運営の基準は厳格で、ベッドの大きさ、食堂のメニュー、セキュリティなど多岐にわたり、専門の査察人員が定期的に評価をする。同社は、この世界的なブランドを守り、拡大していく重要な役割を担っている。

(2) バリュー・ザ・ホテル
「バリュー・ザ・ホテル」は、東日本大震災の復興支援を目的として同社が主体となり運営を開始した独自ブランドのホテルである。宮城県に4店舗、福島県に1店舗ある。中長期滞在者が快適に宿泊できるよう、1泊2食でリーズナブルな価格、シングル個室中心、コインランドリー施設の充実などが特長である。古川三本木店495室、東松島矢本店407室など収容人数が多く、復興従事者だけでなく、大型団体・学生やスポーツ団体、通常のビジネス客などにも柔軟に対応する。

(3) ココホテルズ
「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」は同社独自ブランドのビジネスホテルである。2020年10月に銀座・札幌・福岡・広島・鹿児島の5ヶ所にオープンしたのを皮切りに、現在では15棟を展開している。「KOKO HOTELS」のコンセプトは「人がいるビジネスホテル」とし、従来型のビジネスホテルの機能はもちろんのこと、ソーシャルホテル（ゲストとホスト、ゲスト同士のコミュニケーション、地域やその文化を重視する次世代のホテルの価値観）の長所を取り入れている。また、「IoTを駆使した経営効率の高いホテルブランド」も特長であり、アプリによる顧客データベース連携、チェックイン/アウト自動化、事務作業効率化などで差別化を図る。コロナ禍に拡大している背景には、リスクを最小化したビジネスモデルがある。賃料支払い負担のないフィービジネスとして、運営委託型で受託しており、損益分岐点を低くできている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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