ＭＲＯ Research Memo（3）：2022年12月期は売上高2,260億円、営業利益243億円を予想

■今後の見通し

MonotaRO<3064>の2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高は初めて2,000億円を超える予想となっている。利益については、2022年12月期は猪名川DCの開設及び尼崎DCからの機能移転による一過性のコストが発生し、横ばいとなる見通しである。

2022年12月期通期（会社全体、連結）の売上高計画に対する第3四半期進捗率は、73.4%（前年同期は73.0%）であり、これまでのところ順調に推移している。ネット通販事業・新規に関しては、131万口座（前期は127万口座）の計画に対し、第3四半期までに932千口座（進捗率71.1%）を新規獲得し、堅調に顧客数を積み上げた。2022年12月期は注文単価増が想定を超えて推移しており、売上計画を若干上回る要因となっている。既存顧客の購買管理システム事業（大企業連携）に関しては、2022年12月期の売上高計画48,920百万円（前期比36.0%増）と前期より成長は落ち着くものの、依然として高成長を見込む。購買管理システム事業（大企業連携）に関する通期計画に対する第3四半期進捗率は73.8%と順調に推移する。ロイヤリティ事業は、欧米Zoro事業が2022年12月期も売上を伸ばしつつ粗利率及び販管費率を改善する見込みであり、ロイヤリティの受領も前期を上回る見込みだ。

売上総利益率は期初に28.3%（前期比0.2ポイント減）という予想であったが、第3四半期累計で28.8%と上振れており、足元の第4四半期もこの傾向に変化はない。主な要因としては注文単価向上による配送料率等の低減が挙げられる。期初には、輸入商品売上比率が低下することや円安などが影響し商品粗利率が低下することを織り込んだが、一部商品で価格転嫁を行うなどの対策も奏功し、利益率低下のインパクトは想定以下に抑制できている。販管費率は期初に17.5%（前期は15.8%）と前期から大幅な上昇を予想していた。これは、尼崎DCから猪名川DCへの機能移転に係る物流関連の一時コストが発生すること等が主な要因である。第3四半期累計では販管費率17.2%と尼崎DC閉鎖費用を前倒ししたにもかかわらず、費用が抑制できている。第4四半期単独では、2023年12月期以降の成長に向けた広告宣伝投資も計画されているため、販管費が上振れる可能性がある。結果として、期初に予想した営業利益率10.8%（前期比1.9ポイント減）は上振れる可能性があるだろう。2022年12月期通期の営業利益計画に対する第3四半期進捗率は、79.3%となり、前年同期の進捗率（72.7%）を上回った。弊社では、注文単価の上昇や一部商品の価格見直しの進捗、尼崎DCから猪名川DCへの順調な移行などを勘案して、事業計画達成に向けて視界は良好であると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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