ＳＩ Research Memo（1）：開発体制強化とストックビジネスの積み上げにより成長路線への復帰を図る

■要約

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェア・サービスの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業などを展開している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組んでおり、社員からの評価も高い企業として知られている。

1. 2023年2月期第2四半期累計業績の概要
2023年2月期第2四半期累計（2022年3～8月）の業績は、売上高で前年同期比11.7%減の2,174百万円、経常利益で同64.2%減の117百万円と減収減益となったが、おおむね会社計画（売上高2,100百万円、経常利益112百万円）どおりに着地した。大型案件の中断によりE-Commerce事業が減収減益となったほか、2023年2月期は下期偏重の収益計画となっているERP事業も積極的な人材育成投資を行ったことで減収減益となった。育成中のAI事業については、ディープラーニング異常検知システム「AISI∀-AD（Anomaly Detection）」の検証考察（PoC=概念実証を含む）案件が徐々に増え始めており、黒字化に向けて、本格運用件数を増やす段階に入っている。

2. 2023年2月期業績の見通し
2023年2月期の業績は、売上高で前期比3.8%増の5,000百万円、経常利益で同2.4%増の603百万円と期初計画を据え置いた。E-Commerce事業が減収減益となるものの、Object Browser事業やERP事業で増収増益を見込んでいるほか、AI事業も損失が縮小する見通しだ。Object Browser事業についてはストック型ビジネスである「OBPM Neo」の契約件数増加が増収増益要因となる。なお、同社はソフトウェア設計支援ツール「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」やプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、カスタマーサクセス支援ツール「VOICE TICKETS（ボイチケ）」、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」など複数の事業に取り組んでいるが、収益力の強化を目的に、今後も収益化が困難と判断した事業については撤退または売却することを2023年2月期中に決定する方針だ。一方で、ERP事業等の拡大に向けて開発体制の強化を進めていく。具体的には、2022年5月に福岡支社を開設したほか、同年10月にベトナムに子会社を新設した。それぞれ10名強の体制だが今後も継続的に人員を増員する計画で、課題とされてきた人的リソース不足の解消に取り組んでいく。

3. 中期経営計画について
2022年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SDGs Mind 2021」では、基本方針として、既存事業の拡大、海外開発拠点の確立、新規事業の開発や収益化、社員のスキル向上、全社的な合理化に取り組んでいる。業績目標値については、最終年度の2024年2月期に売上高5,700百万円、経常利益803百万円を掲げている。主力3事業が収益をけん引していくと見られ、なかでもERP事業は開発体制の強化を進めていることもあり、順調に拡大していくものと予想される。また、Object Browser事業については、IT業界向けに「OBPM Neo」の拡販活動を強化することで成長を目指す。現在、同製品の顧客数は238社（2022年8月末時点）だが、ターゲットとなる企業数は2,000社以上あり開拓余地は大きいと見ている。また、E-Commerce事業は自社製品の拡大に加え、2022年5月よりソリューションパートナー契約を締結したアドビ(株)の「Adobe Commerce」を拡販していく。ラインナップ拡充により多様な顧客ニーズに応えることが可能となり、事業規模の一段の拡大が期待される。

■Key Points
・2023年2月期第2四半期累計業績は減収減益となるも、会社計画どおりの進捗
・2023年2月期業績はObject Browser事業、ERP事業の拡大により2期連続の増収増益を目指す
・中期計画最終年度となる2024年2月期は主力3事業が揃って伸長し、過去最高益更新を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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