城南進研 Research Memo（5）：個別指導部門を除いてすべての部門が増収に（2）

■城南進学研究社<4720>の業績の動向

(4) デジタル教材・ソリューション部門
デジタル教材・ソリューション部門では、「デキタス（オンライン学習教材）」「デキタス・コミュ（Web演習システム）」を学校・学習塾及びスポーツクラブ等に提供しており、ビジネスモデルとしてはBtoBtoC型となるが、BtoC型でのサービス提供も行っている。小中学生を対象としたオンライン教材で、教科書内容に沿った授業や演習問題が5教科すべてラインナップされている。オンライン環境とパソコンまたはタブレットがあれば自分のペースでいつでも学習できることや、同社グループの講師陣が監修を行っていることが特長となっている。

2022年3月期の売上高は前期比22.5%増の234百万円となった。経済産業省主催の「未来の教室」実証事業に3年連続で参画、「EdTech導入補助金」の対象サービスとして2年連続で選定された。そのため下期に小・中学校向けの導入が拡大し、関連売上高110百万円を計上したこと、また、学習塾やスポーツクラブへの導入も着実に増え始めていることが増収要因となった。

「デキタス」の有料契約者数は前期末の1,355人から2,018人に、また、法人契約数は118社から310社に拡大している。学習塾では80社以上、スポーツクラブでは子会社の久ケ原スイミングクラブのほか、(株)ティップネスや(株)東急スポーツオアシスにも導入が進んでいる。そのほか、学童保育施設を運営する(株)明日葉や不登校支援に取り組む団体などでの利用も進んでいる。

(5) グループ会社
a) 乳幼児・児童教育関連
乳幼児・児童教育関連のうち、城南ナーサリーは千葉県を中心に「星のおうち」「あっとほーむママ」「ルミナ保育園」など認可保育園8園（千葉県6園、東京都1園、神奈川県1園）を運営しており、売上高は前期比2.3%増の387百万円と堅調に推移した。城南フェアリィーは、埼玉県内で認可保育園「ふぇありぃ保育園」を15園運営しており、売上高は新規に2園を開設した効果もあって前期比3.0%増の543百万円と堅調に推移した。

首都圏の保育園市場においては、コロナ禍によるテレワークの普及や育児休暇制度の充実、並びに出生数の減少等もあって0歳児の保育需要が減少するといった厳しい環境となっており、期初計画では前期比2%程度の減収を見込んでいた。しかしながら、0歳児の保育需要が徐々に回復してきたこと、園児獲得施策として「くぼた式育児法」の導入による差別化戦略を打ち出したことも奏功して、いずれの子会社も計画を上回って着地した。0歳児については、出生後数ヶ月を経た段階で保育園に預けるケースが多かったようだ。

リトルランドは、0～5才児を対象とした「くぼたのうけん（旧クボタメソッド能力開発教室）※」を首都圏で7教室運営しているほか、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」など乳幼児・児童を対象とした各種教室を運営している。また、「クボタメソッド」をピアノレッスンに取り入れた「ピアノdeクボタメソッド」認定教室が全国に約400教室あり、認定講師になるための講習会（現在はオンライン講習）を同子会社で開催している。

※2021年1月に同社の「くぼた式育児法」と統合し、名称を統一している。


2022年3月期の売上高は、前期比20.6%増の139百万円となった。前期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言発出を受けて、2020年4月から5月にかけてすべての教室を休業としたが、その反動増である。ただ、コロナ禍前の水準（2020年3月期150百万円）までは回復しておらず、コロナ禍の影響が少なからず続いているものと見られる。

2021年3月期第2四半期から連結対象となった城南KIDSは、ネイティブ英語環境下での学童保育施設「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」6校を運営しており、売上高は前期比48.8%増の189百万円となった。期初からフルに売上貢献したことに加えて、新規に1校開校したことによる生徒数の増加が増収要因となった。

b) 英語教育関連
英語教育関連のうち、リンゴ・エル・エル・シーは、TOEFL(R)TESTやIELTS対策など留学試験対策専門予備校を1校運営している。オンライン授業への対応も行っているが、コロナ禍で留学機会がなくなった影響で、受講生徒数の回復も鈍く、売上高は前期比3.5%減の50百万円にとどまった。なお、同子会社は、大学入試改革への対策として、4技能（読む、聞く、話す、書く）対策教材「5 Codes English」を開発しており、「城南コベッツ」で提供する学習プログラムのオプションメニューの1つとして組み入れている。

アイベックは、企業向けビジネス英語研修及び英会話スクール（1校）を運営している。提供する「iBEC（アイベック）メソッド」は、異文化対応能力やクリティカルシンキング等のグローバルビジネス環境に対応できるリーダーの養成メソッドとして定評がある。また、ケンブリッジ英検の「公認テストセンター」の受託も行っている。同子会社についても、オンラインレッスン「スカイプレッスン」の受講者数増加により、売上高は前期比24.0%増の126百万円となったものの、海外出張の減少による法人向け英語研修の低迷により、コロナ禍前の水準（2020年3月期169百万円）と比較すると7～8割の水準にとどまっている。なお、オンラインレッスンについては「城南コベッツ」のオプションメニューの1つとして組み入れている。

c) その他
スポーツ関連では、スイミングスクール等の運営を行う久ケ原スポーツクラブの売上高が前期比53.0%増の362百万円と2期ぶりに過去最高を更新した。既述のとおり、通常の営業体制に戻ったことや「デキタス」「りんご塾」などの教育サービスの受講生徒数が増えたことで増収となった。

2021年6月より連結対象に加わったイオマガジンの売上高は94百万円となった。同子会社は「デキタス」のコンテンツ開発やシステム開発等を行っているほか、大企業や大学などで利用されているオンライン学習管理システム「Moodle（ムードル）」※の国内における正式パートナーとして導入支援・サポートを行っている。

※「Moodle」はオープンソースのeラーニングプラットフォームで、世界230ヵ国以上、約1.4億人が利用しており、日本でも大企業や大学などで利用されている。同子会社は2016年に正式パートナーとして認定され、サーバー構築から設定、運用、カスタマイズ開発を行っており、2021年7月より利活用促進のためのサポートサービスも開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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