早稲アカ Research Memo（4）：2022年3月期業績は塾生数の好調な伸びに支えられ大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2022年3月期の業績概要
早稲田アカデミー<4718>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比12.2%増の28,551百万円、営業利益で同71.2%増の1,821百万円、経常利益で同70.9%増の1,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同109.4%増の1,108百万円とコロナ禍で低迷した前期から一転、急回復し、売上高は11期連続の増収、各利益は3期ぶりに増益に転じた。利益水準としては2007年3月期以来15期ぶりに最高益を更新したことになる。また、2021年8月に上方修正した会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地している。

(1) 部門別売上高と塾生数の動向
部門別売上高について見ると、小学部が前期比15.5%増の16,176百万円、中学部が同11.8%増の10,707百万円、高校部が同4.6%減の1,572百万円となり、小学部が業績のけん引役となった格好だ。また、期中平均塾生数は前期比12.0%増の43,628人と業界平均※1を大きく上回り、集団塾を主力に展開する上場企業のなかでもトップの成長率だったと見られる。内訳を見ると、小学部が同15.5%増の24,937人、中学部が同9.9%増の16,268人といずれも過去最高を更新し、高校部は同6.2%減の2,423人と唯一減少傾向が続いた。高校部については難関大学向け学習塾としてのブランドを確立すべく、数年前から校舎をターミナル駅に集約化する戦略を推進してきた影響によるものであり※2、2022年3月期で集約化によるマイナス影響は一巡することになる。

※1 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年度の生徒数は前期比5.0%増であった。
※2 高校部の校舎数は、2016年3月期末の12校から2021年3月期末に6校まで段階的に減らしてきた。


特に小学部の伸びが大きかった理由としては、外的要因と内的要因に分けて見ることができる。外的要因としては、コロナ禍で2020年4月～5月に学校が一斉休校となった際に、私立中学校ではICTを積極活用し、オンライン教育により教育サービスの質を落とさない取り組みを行っていた一方で、公立中学校では無策が露呈し生徒の学力向上に大きなばら付きが出るといった問題が生じたことで、私立中学を志望する生徒が増加したことが挙げられる。私立中学への受験者数については2015年を底にして増加に転じていたが、コロナ禍を契機として2021年度はより一層、その傾向が強まったと考えられる。こうした市場トレンドは私立中学校向け受験対策で高い実績を持つ同社にとって、追い風になったと見ることができる。

一方、内的要因としては、2020年のコロナ禍以降、業界でいち早くZoomを活用した「双方向Web授業」を開始し、「対面授業」再開後もデュアル形式での学習環境を提供し続けるなど多様な顧客ニーズに応えてきたことや、ICTを活用した各種サービスの開発・提供をコロナ禍以降継続的に行い、塾生の学習効率向上や利便性の向上に取り組んできたことが塾生数の増加につながったと見られる。ICTを活用したサービスとしては「早稲田アカデミーEAST」※1やZoomを活用した「オンライン自習室」※2を提供したほか、塾生及び保護者向けの多機能ポータル「早稲田アカデミーOnline」を開発・提供している。「早稲田アカデミーOnline」については2021年9月よりスマートフォンアプリでの提供も開始したことで利便性が大きく向上し、保護者からも好評を得ている。

※1 早稲田アカデミーEAST（Electronic Answer Sheet Transfer）とは、生徒が自宅で受験した答案用紙をスマートフォンやタブレット端末で撮影、アプリを使ってアップロードし、それを講師が校舎で添削して返却（早稲田アカデミーOnline上にアップロード）、生徒は「早稲田アカデミーOnline」上でそれを確認し、復習できる仕組みで、無料サービスとなっている。
※2 緊急事態宣言の再発出により通塾できない生徒がいるなかで、自習室についてもオンラインで提供できないかという要望に応えて開始した無料サービス。


(2) 新規校舎の開設状況
新規校舎として2021年7月に湾岸エリアに早稲田アカデミー2校（豊洲校、品川校）、早稲田アカデミー個別進学館1校（豊洲校）を開校したほか、2022年2月に早稲田アカデミー個別進学館1校（戸越校）、同年3月に早稲田アカデミー1校（流山おおたかの森校）を開校した。また、集学舎において2022年3月にQUARD1校（鎌取校）を開校している。

湾岸エリアは就学人口が増えておりニーズの高いエリアであったが、今まで条件に見合う物件が見つからず出校できずにいた。今回満を持しての開校となったが予想以上の反響で、早稲田アカデミー豊洲校についてはすぐに定員に近い状態まで増え、すでに２号館を増床し対応している。1校舎当たりの生徒数では武蔵小杉校が初めて1千人を突破したが、豊洲校についても2023年3月期中に1千人を超える可能性がある。また、品川校についても同様で2号館が必要な状態となっており、物件を探しているがエリア的に、適切な物件確保にはしばらく時間がかかるものと思われる。2022年3月に千葉県流山市に開校した流山おおたかの森校についても湾岸エリアと同様の状況で（流山市は15歳以下の人口増加率で全国トップ）、塾生数が想定以上に増加していることから、1.5倍の増床を予定しているほか、個別進学館についても開校する予定となっている。既存校の移転増床については、早稲田アカデミー千葉校と成城学園前校で実施しており、いずれも順調に塾生数が増加している。

そのほか、2021年11月に明光ネットワークから譲受した個別進学館の直営12教室については、第4四半期から連結対象となったが業績への影響は軽微となっている。また、新たな取り組みとして2021年4月よりオンライン校を開校している。小学6年生と中学3年生の特別コースに限定したもので、生徒数は100人前後と見られる。距離的な問題で早稲田アカデミーに通塾できない国内外の生徒が対象となっている。

(3) 費用の増減要因
2022年3月期の営業利益率は前期比2.2ポイント上昇の6.4%となった。売上原価率が同1.3ポイント低下したほか販管費率も同0.9ポイント低下した。売上原価率のうち、原材料費率は塾生数・受講者数の増加に伴う教材模試の仕入増加や、オンライン英語関連の外注費増加によって同0.4ポイント上昇したものの、校舎当たり塾生数の増加によって労務費率が同1.2ポイント、地代家賃率が同0.3ポイント、その他が同0.2ポイントそれぞれ低下した。労務費が前期比8.4%増となった要因は、業容拡大とサービス品質向上に向けた講師及びアシストスタッフの増員に加えて、業績向上に伴う従業員賞与引当金の増加によるものとなっている。

また、販管費率低下の内訳を見ると労務費率が同0.3ポイント、広告宣伝費率が同0.1ポイント、その他が同0.5ポイントの低下となっており、それぞれ増収効果によって低下した。金額ベースでは労務費が成長戦略推進のための人員増や業績向上に伴う賞与引当金の増加によって同8.8%増となったほか、広告宣伝費も費用対効果の高いWebマーケティングに注力したことで同8.5%増となった。その他の販管費は株主優待費用を中心に同6.3%増となった。

(4) 子会社の業績動向
子会社の業績動向について見ると、野田学園についてはコロナ禍の影響で既卒生を中心に生徒数が低迷し減収となったものの、集学舎や水戸アカデミーについては塾生数も順調に拡大し、増収増益となった。水戸アカデミーについては2021年春に県立の中高一貫校が開校となったことで入塾希望者が増加しており、校舎の増床で対応したことも収益増要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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