早稲アカ Research Memo（1）：「早稲田アカデミー」小学部の塾生数が2ケタ増と好調持続

早稲田アカデミー<4718>
（掲載本文）

■要約

早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営しているほか米国、英国でも日本人子女を対象に進学塾を各1校運営している。2022年3月末のグループ直営校舎数は180校、2022年3月期の期中平均塾生数は4.3万人超となっている。

1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比12.2%増の28,551百万円、経常利益で同70.9%増の1,841百万円といずれも過去最高を更新する好決算となった。期中平均の塾生数が全体で前年同期比12.0%増と伸長したことが増収要因となり、経常利益率も校舎当たり塾生数の増加により前期実績の4.2%から6.4%に上昇した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで、私立中学を志望する生徒が増加するなど市場環境として追い風が吹いたことに加えて、「双方向Web授業」と「対面授業」のデュアル形式の学習環境を提供し続けたことや、ICTを活用したサービスの提供にも積極的に取り組んできたことが塾生数の増加につながった。新規開設校は「早稲田アカデミー」で3校、「早稲田アカデミー個別進学館（以下、個別進学館）」で2校、「QUARD」で1校となっている。また、2021年11月に「個別進学館」を共同展開してきた明光ネットワークジャパン<4668>から直営12校とFC事業（16校）を譲受している。

2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の31,000百万円、経常利益で同18.2%増の2,176百万円と増収増益が続く見通しである。新規開設校は「早稲田アカデミー」1校、「個別進学館」2校を予定している。期中平均塾生数は前期比10.0%増を計画しており、2022年4月末の塾生数（単体ベース）は前年同期比11.5%増と好調な滑り出しを見せている。なかでも小学部1年生～4年生はいずれの学年も20%以上の伸びを見せており、塾生の早い段階からの取り込みに成功しており、2024年3月期以降の塾生数の増加につながる動きとして注目される。夏期講習の状況も順調に推移するようであれば、2023年3月期も会社計画を上回る業績が期待できそうだ。

3. 中期経営計画の上方修正について
同社は足元の業績が想定以上のペースで拡大していることを踏まえて、中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の業績目標値を大幅に上方修正した。具体的には売上高を290.8億円から331.7億円に、経常利益を17.1億円から25.5億円に引き上げており、2024年3月期も経常利益で17%増と2ケタ増益が続く見通しだ。また、ROEも12.1%を目標とした。基本方針は従来と変わらず、同社ならではの教育サービスをICTも活用しながら提供し、合格実績戦略を推進することで塾生数を拡大していく。また、現在自社で活用している各種デジタルサービスの外販の可能性についても今後検討していく。同社単独での事業展開となった「個別進学館」については、集団塾の「早稲田アカデミー」と連携をより一層強化し、FCシステムも活用しながら100校体制の早期実現を目指していく。直営校については当面、年間2～3校ペースで新規開校を進めていく意向で、ほかにFC校の展開も予定しており、集団塾の塾生で今まで他社の個別指導塾を併用していた塾生を「個別進学館」で囲い込み、顧客のLTV最大化に取り組んでいく。

4. 株主還元策
株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら利益配分を行っていく方針だ。2023年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の24.0円を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（1,000円相当又はその2倍）を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券（5,000円相当又はその2倍）を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で7.4%、3年以上保有株主で12.7%（2022年5月26日終値1,134円で計算）となる。

■Key Points
・2022年3月期業績は塾生数の好調な伸びに支えられ大幅増収増益を達成
・2023年3月期も小学部を中心に快進撃が続く
・中期業績目標を大幅上方修正、2024年3月期も高い利益成長が続く見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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