リニューアブルJ Research Memo（5）：KPIであるEBITDAが前期比50.4%増の4,667百万円に拡大

■業績動向

1. 2021年12月期の業績概要
リニューアブル・ジャパン<9522>の2021年12月期の連結業績については、売上高が前期比28.4%減の15,950百万円※、営業利益が同33.3%増の2,229百万円、経常利益が同35.4%の990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の529百万円と2ケタ増益を達成した。また、期初計画比では売上高で3.6%増、営業利益で7.6%増、経常利益で9.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益で4.6%増と、いずれも計画を超過した。なお、KPIであるEBITDAは同50.4%増の4,667百万円、計画比7.9%増と大きく拡大した。

※発電所売却の売却手法の違い（発電所設備売却もしくは匿名組合出資持分売却）により、売上総利益は同額になるが売上高は大きく変動する。2021年12月期はこの要因により売上高が10,112百万円減少しており、減収の主因となった。


2. 事業別概要
フローの売上高は前期比73.1%減の3,723百万円、売上総利益は同4.9%増の2,998百万円となった。一方、ストックは注力分野とする売電事業等及びO&M事業がいずれも過去最高を更新した結果、売上高は同44.8%増の12,226百万円、売上総利益は同57.5%増の3,005百万円と好調に推移した。ストックのうち、売電事業等の売上高は同48.0%増の10,510百万円、売上総利益は同70.0%増の1,861百万円となった。これは、稼働済みIPP設備容量が同84MW（ネット持分）増加した結果、開発中・稼働済みIPP設備容量が289.9MWとなったこと等が寄与した。また、O&M事業の売上高は同31.4%増の1,210百万円、売上総利益は同61.7%増の637百万円となった。これは、案件受託規模が拡大し、受託容量が同256MW増の986.5MWとなったこと等が寄与した。これらの結果、売上高に占めるストックの割合は76.7％（前期は37.9%）にまで拡大した。


財務状況は健全。資金を効率的に利益に転換

3. 財務状況と経営指標
2021年12月期末の資産合計は前期末比56,373百万円増加し119,766百万円となった。流動資産は同49,575百万円増加し107,599百万円となった。これは主に現金及び預金が6,102百万円、棚卸資産が35,819百万円増加したこと等による。固定資産は同6,797百万円増加し12,166百万円となった。

負債合計は前期末比48,591百万円増加し105,668百万円、このうち流動負債は同11,654百万円増加し24,296百万円、固定負債は同36,936百万円増加し81,371百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が520百万円増加した結果、純資産合計は同7,781百万円増加の14,097百万円となった。

経営指標については、同社自身に返済義務が遡及しないノンリコースローンを除く自己資本比率を重視しており、その比率は16.8%（前期末は16.1%）であり、レバレッジを利かせながら一定水準を維持している。一方、ROEは6.4%（同9.3%）であることから、資金を効率的に利益に転換していることが窺える。また、流動比率は442.9%、固定比率は114.5%であることから、財務状況は健全であると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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