霞ヶ関キャピタル---2Qは2ケタ増収・利益も黒字化、不動産コンサルティング事業が好調に推移

霞ヶ関キャピタル<3498>は4日、2022年8月期第2四半期（21年9月-22年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比58.9%増の105.83億円、営業利益が4.56億円（前年同期は0.08億円の利益）、経常利益が2.26億円（同0.43億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.30億円（同0.55億円の損失）となった。

物流関連市場においては、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれている。同社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めているが、当第2四半期累計期間は開発用地の売却3件と地位譲渡1件の合計4件の案件を開発フェーズに移行させている。また、開発用地の取得にも継続的に取り組み、順調に案件パイプラインを積み上げている。ホテル関連市場は、世界的に移動制限が続き、インバウンドの本格的な需要回復には時間を要する様相を呈しており、国内旅行需要もオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われたが、3回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっている。また、同社では、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減により、同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現し、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立している。

当第2四半期のトピックスとしては、三井物産デジタル・アセットマネジメントと、都心賃貸マンション16件を組み込む私募ファンドを組成した。物流施設、ホテル、再生可能エネルギー施設に続く新規アセットとして賃貸住宅にも注目し、積極的にAUMを拡大していくとしている。将来的にはSTO（Security Token Offering）等のテック技術を活用したデジタル証券ファンドへの展開も視野に入れている。

また、2021年12月にヘルスケア事業推進部を新設し、ヘルスケア関連施設開発事業へ参入した。豊富な知見と実績を持つメンバーを核に事業企画を推進している。1号案件として札幌市の開発用地を取得・着工、2号案件もすでに着手済みであり、ヘルスケア関連施設のAUM拡大にも取り組んでいくとしている。

当第2四半期のAUMの進捗としては、2021年8月からの6ヶ月で721億円のパイプライン（新規プロジェクト）の獲得を達成した。また、開発フェーズへの移行も順調であり、AUMは471億円増加、総額787億円まで成長している。

不動産コンサルティング事業について、投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高は前年同期比69.6%増の105.53億円、セグメント利益は同112.6%増の14.33億円となった。

自然エネルギー事業について、 再生可能エネルギー発電施設の売電収入等により、売上高は前年同期比93.2%減の0.29億円、セグメント損失は0.07億円（前年同期は0.26億円の利益）となった。国内再生可能エネルギー関連市場においては、「脱炭素社会」の実現に向けた機運が高まっていることから、同社グループでは、太陽光発電をはじめ、風力発電等、再生可能エネルギー発電施設の開発に取り組んでいくとしている。


2022年8月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比57.4%増（前回予想比21.6%増）の225.00億円、営業利益が同39.2%増の18.50億円、経常利益が同44.6%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%増の10.00億円としている。


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