GMO-GS Research Memo（6）：SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、増収増益を計画

■今後の見通し

1. 2022年12月期の業績見通し
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の2022年12月期の連結業績予想は、売上高で前期比8.1%増の15,187百万円、営業利益で同30.1%増の1,524百万円、経常利益で同26.8%増の1,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同86.1%増の900百万円を見込んでいる。SSL有効期限短縮の影響が解消されることから、増収増益を計画している。また、注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、契約送信数でもトップを目指す。

2. 事業セグメント別の見通し
(1) 電子認証・印鑑事業
売上高は前期比11.9%増の8,638百万円、セグメント利益は同32.9%増の1,402百万円を見込んでいる。電子認証・印鑑事業を中心としたトラストサービスを事業戦略の柱とし、引き続き市場の拡大が見込まれる電子署名・電子契約サービスへ経営資源を集中することで、さらなる事業拡大を目指す。

a) 電子印鑑GMOサイン
注力商材と位置付けている「電子印鑑GMOサイン」については戦略的投資を継続し、契約送信数でもトップを目指す。このほか、2021年12月期にリリースした「電子印鑑GMOサインスマートフォン専用アプリ※1」「マイナンバー実印※2」などを対象に、UIやサービスの向上などを図るほか、連携可能な外部サービスを増やし顧客の裾野を拡げることで、売上拡大を目指す。

※1 スマートフォンで契約文書の確認、署名までを簡単に完了することができるアプリケーション。
※2 マイナンバーカードによる本人確認と電子署名を可能にするアプリケーション。


また、戦略的投資として積極的な人材採用による体制強化を継続して推進する。自社の営業人員強化に加え、2021年12月からは「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始した。同社がこれまで蓄積した販売及び導入・運用等のノウハウやナレッジをパートナー企業へ提供し、協力体制を強化することで、今後のさらなる事業拡大を目指す。

b) GlobalSign® byGMO
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO※」を電子認証に次ぐ収益基盤にしていく方針だ。海外では大手自動車メーカーなどへの導入実績があり、さらなる顧客拡大を目指す。

※紙文書のセキュアな電子化（ペーパーレス化）により、業務効率化を実現するクラウドベースの電子署名サービス。シンプルかつスピーディな連携により、大量の電子署名が可能となる。


c) GMOトラスト・ログイン
「GMOトラスト・ログイン」については、サービス連携を拡充し販売競争力を強化することで、売上拡大を目指す。クラウドの拡大に伴うSaaS利用の増加を背景としてシングルサインオンによる工数削減ニーズは底堅く、さらなる事業成長が期待できると弊社では見ている。なお、2021年12月期にサービス連携したものとしては、2021年11月に(株)ヌーラボが提供するヌーラボ製品のセキュリティとガバナンスを強化するソリューション「Nulab Pass（ヌーラボ パス）」との連携を開始した。これにより、「Nulab Pass」のユーザーは「GMOトラスト・ログイン」経由で「Nulab Pass」へのシングルサインオンを容易に行えるようになったほか、ヌーラボが提供するサービスに紐付くアカウント情報を安全に一括管理し、大幅なセキュリティ強化を図った。

(2) クラウドインフラ事業
売上高は前期比0.4%増の5,901百万円、セグメント利益は同0.2%増の423百万円を見込んでいる。コロナ禍に伴い企業の行動様式も大きく変化しており、クラウドの利用は今後も拡大していくものと見込まれることから、「CloudCREW byGMO」のさらなる事業拡大を図る。具体的には、既存サービスのコスト最適化を継続して行うとともに、Google Cloud事業参入に伴う組織体制の強化及び販売促進をより一層図り、マネージドクラウドサービスによる事業拡大を推進する。

既述のとおり、「CloudCREW byGMO」は2022年1月にGoogle Cloud事業に参入し、Google Cloud Serviceパートナーとして、Google Cloudの利活用支援を開始した。これにより、これまで扱ってきた商材では対応しきれなかった領域においても確実に需要を捉えることが可能となった。これに加え、令和3年時点でクラウド導入率は54.2%（米国は60.5%）※であり、DX推進などによりさらなる拡大が見込めることから、「CloudCREW byGMO」の契約件数は今後も順調に伸長すると弊社では見ている。

※出典：総務省令和3年版「情報通信白書」。


(3) DX事業
売上高は前期比27.5%増の1,232百万円、営業損失は274百万円（前期は284百万円）を見込んでいる。「GMOおみせアプリ」については、今後の新たな需要喚起と競合差別化を図るべく機能開発を継続することで、大手事業者から自治体まで活用シーンを拡げ、様々な業界の課題解決を図ることで事業拡大を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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