電算システムＨＤ Research Memo（1）：M&Aを積極推進し事業領域を拡大

■要約

電算システムホールディングス<4072>は、2021年7月に単独株式移転の方法により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立。東京証券取引所（以下、東証）市場第1部及び名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に上場しており、東証については、2022年4月にプライム市場へ移行する。

1. 2021年12月期業績
2021年12月期業績は、売上高50,356百万円（前期比10.1%増）、営業利益3,139百万円（同10.7%増）、経常利益3,215百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円（同3.3%増）となった。なお、2021年7月1日に同社は単独株式移転により設立したため、前期実績との比較は参考値となっている。情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスの好調により売上高が増加した。一方、SI・ソフト開発や商品及び製品販売においては、オートオークション業務システム案件が前期の大口案件の反動から減少したものの、GIGAスクール関連や「Chromebook」「Google Workspace」、セキュリティ製品販売及びサービスが大きく伸長した。収納代行サービス事業におけるコンビニ収納の件数は前期比で増加傾向が継続し、処理件数は2億4千万件に到達した。

2. 2022年12月期業績予想
2022年12月期業績については、売上高55,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,270百万円（同4.2%増）、経常利益3,290百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円（同13.6%増）を計画している。営業利益の成長率は4.2%と売上高の成長率に比べて低いが、これは収納代行サービスなど中長期的な事業成長に向けた積極投資を2年連続で計画しているためであり、2027年12月期に売上高1,000億円企業に成長することを目指す取り組みとなる。なお、2021年7月に子会社化した(株)マイクロリサーチが通年で寄与するほか、DSK後払いは計画どおり利益転換を予定している。

3. 成長戦略
3ヶ年計画については、2024年12月期に売上高712億円とする目標を掲げており、2027年12月期に1,000億円を目指すための途中経過となる。その実現のため、これまでの事業の柱である「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」に「クラウドサービス事業」のほか、「新規事業」を加えた。新規事業ではDX事業、セキュリティ事業、十六フィナンシャルグループ<7380>との合弁事業を挙げている。DX事業においては、顧客のDX推進をトータルサポートするほか、行政DX向けソリューションの提供を行う。セキュリティ事業ではグループ3社による協業拡大による事業成長を目指している。

4. 十六銀行との合弁「十六電算デジタルサービス(株)」にて事業を開始
十六フィナンシャルグループとの合弁事業に関しては、2022年2月に合弁事業開始及び十六コンピュータサービス(株)の株式一部取得について合意し、同年3月1日に商号を「十六電算デジタルサービス」へ変更のうえ事業を開始した。同社のソリューション提案力と十六フィナンシャルグループの営業地域における基盤・ネットワークを融合することで、地域企業や行政のデジタル化及びDXを推進していく。

■Key Points
・「Chromebook」や「Google Workspace」が大きく伸長
・請求書作成代行サービスが増加
・2027年12月期に売上高1,000億円を目指す
・2021年11月より請求書のワンストップ配信「DSKマルチインボイスサービス」の提供開始、SDGsにも対応
・地域企業や行政のデジタル化やDX推進への貢献目指す

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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