テックポイント Research Memo（5）：CMOSイメージセンサーは商談を本格化

■今後の見通し

1. 2022年12月期業績の見通し（米国基準）
テックポイント・インク<6697>の2022年12月期の業績予想（米国基準）は、売上高71,469千米ドル（8,220百万円：前期比10.5%増）、営業利益19,882千米ドル（2,286百万円：同0.0%減）、税引前当期純利益19,922千米ドル（2,291百万円：同0.0%増）、同社株主に帰属する当期純利益17,133千米ドル（1,970百万円：同0.9%減）を見込んでいる。また、Non-GAAP指標は19,313千米ドル（2,221百万円：同2.2%増）を計画している。

同社では一時的な変動要素と非現金損益項目のなかで、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としている。Non-GAAP指標の1株当たり当期純利益が同社の真の収益力であり、営業成績を直接反映している指標との考えに基づいている。

現在の世界景気の不透明さ、地政学的リスク、コロナ禍による生産性の低下及び消費の減少、そして半導体の生産能力のひっ迫などを勘案しての2022年12月期の業績予想としており、また、今期から量産開始予定のCMOSイメージセンサー及びドアフォン向け半導体は、生産キャパシティがまだ十分に確保されていないため、売上計画値には含まれていないものであるので、あくまで保守的な期初計画であると弊社では考えている。

CMOSイメージセンサーについては、サンプル出荷準備済みであり、生産キャパシティは2022年12月期下期に同社希望の一部を確保し追加枠を交渉中である。ドアフォン向け半導体は、下期よりサンプル出荷を予定している。上記2種の新製品においては、開発工程上は2021年下半期の量産出荷を計画していたが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となっている。サンプル出荷から納期・数量・価格の交渉は一連の商談となるため、量産開始可能時期の見極めに合わせて需要家との商談を本格化するなど、キャパシティ確保と連動して需要家との商談を行う。そのため、キャパシティが確保され次第、通期予想を見直す可能性があるだろう。

なお、ファウンドリー企業による値上げの影響ついては、足元で既に価格は落ち着いているほか、台湾積体電路製造股フン有限公司（TSMC）の2022年の設備投資額が最大440億ドル（約5兆円）に達すると見込まれるなど、ファウンドリー企業による活発な設備投資によってキャパシティ確保に伴う不透明要因は解消に向かうと弊社では考えている。

なお、監視カメラシステム向け及び車載カメラシステム向け半導体はいずれも増収を見込んでいる。特に車載カメラシステム向け半導体の売上比率は増加トレンドで推移すると見込んでいるが、2022年12月期は車載カメラシステム向けの拡販により、構成比は54.6%（前期は49.6%）に上昇することを予想している。

2. 研究開発の進捗状況
2022年12月期は売上高が前期比10.5%増の71,469千米ドル（8,220百万円）と計画する一方、利益面については前期比で横ばいを見込んでいる。これは過去最大件数の新製品の試作（テープアウト）費用等の増加を見込んでおり、2022年度以降の成長エンジンとなり得る戦略商品を開発し、他社への競争優位をさらに大きくする狙いから研究開発費が前期比で31.8%増加予定のためである（約200万米ドル＝約2億3,000万円）。CMOSイメージセンサー、ドアフォン用の半導体製品のほか、双方向音声対応のISP+Tx及びRx用半導体製品を開発中であり、2022年度終盤以降に量産開始を見込んでいるほか、液晶ディスプレイコントローラーについては新製品を開発中である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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