ミロク情報 Research Memo（5）：財務状況は安定しており健全性を確保

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ミロク情報サービス<9928>の2022年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,504百万円減少の41,453百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が4,890百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金等が1,734百万円増加した。また、固定資産ではのれんが124百万円減少した一方で、ソフトウェア資産（ソフトウェア仮勘定含む）が370百万円、投資有価証券が280百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比2,912百万円減少の19,616百万円となった。未払法人税等が627百万円増加したものの、前期にコロナ対策で調達した借入金を返済したことにより、有利子負債が3,238百万円減少した。また、純資産合計は同1,407百万円増加の21,837百万円となった。配当金支出で1,156百万円、自己株式の取得で344百万円が減少要因となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益3,027百万円の計上により利益剰余金が増加した。

経営指標を見ると、有利子負債の減少により有利子負債比率が前期末の24.5%から7.7%に低下したほか、自己資本率も51.8%と50%を上回る水準となっている。ネットキャッシュも黒字を確保しており（ゼロ・クーポンの転換社債を除けば110億円以上）、財務の健全性は確保されているものと判断される。


2022年3月期業績は期初計画を据え置くも、利益ベースでは増額余地あり
4. 2022年3月期業績見通し
2022年3月期の連結業績は売上高で前期比9.8%増の37,400百万円、営業利益で同11.0%減の4,030百万円、経常利益で同11.3%減の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.5%増の3,810百万円を計画している。売上高、営業利益、経常利益は期初計画を据え置いており、親会社株主に帰属する当期純利益のみ関係株式売却益を計上したことにより期初計画を上方修正（2021年7月発表）している。なお、同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、本章における前期比については、参考として新旧基準数値を単純計算して記載している。

第2四半期累計の各利益は期初計画を大きく上回っているものの、世界的な半導体不足によるハードウェア製品の調達遅れの懸念が出ていることや、コロナ禍の動向が不透明なことから期初計画を据え置いている。ただ、2021年12月上旬までの状況について見れば、半導体不足によるハードウェア製品の調達遅れといった状況にはなっていないことから、少なくとも第3四半期についての業績は第2四半期までの流れを引き継ぎ、利益ベースでは強含みで推移するものと弊社では見ている。ただ、グループ子会社の収益状況に変わりがないことから、売上高については未達となる可能性がある。

2022年3月期の品目別売上高については、システム導入契約売上高で前期比5.8%増の20,450百万円、サービス収入で同1.3%増の12,328百万円、その他（主に子会社の売上）で同80.4%増の4,621百万円を見込んでいる。第2四半期までの通期計画に対する進捗率で見ると、システム導入契約売上高は48.6%、サービス収入は51.3%、その他は33.0%となっている。ストック型であるサービス収入については新規顧客の売上が積み上がっていく収益構造であることから、計画を上回る可能性が高い。一方で、その他については新規事業領域を展開する子会社が総じて低調であることから、計画を下回るものと予想される。

(1) システム導入契約売上高
システム導入契約売上高（単体）に関しては、第2四半期末の受注残高が前年同期比16.8%増の9,342百万円と過去最高水準で、6.04ヶ月分の受注残高を抱えていることから計画達成は可能と見られる。ただ、下期も引き続きサブスクモデルへの移行を推進していく方針となっているため、その動向によってはサービス収入（ソフト使用料）のほうに売上がシフトする可能性がある。

企業向け売上高については前期比17.3%増の11,493百万円と大幅増を見込んでいる。中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム「MJSLINK DX」を中心にソフトウェアの販売増を見込む。営業体制も中堅・中小企業向けに特化したソリューション支社を新たに4支社（北海道、東北、神奈川、南九州）立ち上げており、合計11のソリューション支社で積極的な拡販活動を行っている。ソリューション提案力に長けたコンサルティング営業のできる人材を積極的に育成しており、新規顧客の開拓だけでなく既存顧客のクロスセル・アップセル等によって売上拡大を図っていく方針だ。こうした営業体制の強化がシステム導入契約売上高の受注残高積み上げにつながっているものと弊社では考えている。

一方、会計事務所向けについては同17.4%減の5,339百万円と減収を見込んでいる。サブスクモデルへの移行の影響を見込んでいると見られるが、第2四半期までの進捗率は55.8%となっており、計画を上振れする可能性が高い。

(2) サービス収入
サービス収入の内訳を見ると、ソフト使用料は前期比14.8%増の2,639百万円と2ケタ成長が続く見込み。ERP製品のサブスクモデル契約への段階的移行が増収要因となる。一方で、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることによるマイナス影響があるが、サブスクモデルへの移行によるプラス影響とほぼ相殺される格好になると思われる。今後サブスクモデルへの移行が加速していくようだと、売上高も上振れする可能性がある。一方、ソフト運用支援サービスについては前期比2.6%増の5,403百万円と伸び率がやや鈍化する見通しとなっている。これは、既存ユーザーが更新契約を行う際にサブスクモデルで契約した場合、ソフト運用支援サービスに計上されていた保守・サービスの売上がソフト使用料として計上されるためだ。会計事務所向け総合保守サービスのTVSについても同様の理由で、同0.4%増の2,483百万円と微増にとどまると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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