ティア Research Memo（5）：葬儀単価はコロナ禍で低迷が続くも中核エリアを中心に葬儀件数が2ケタ成長に

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前期比2.4%増の11,806百万円、営業利益は同11.5%増の1,702百万円と2期ぶりの増収、3期ぶりの増益に転じた。葬儀件数が同11.0%増の12,599件、期初計画比で3.4%増と好調に推移し、葬儀単価の低下を吸収した。前述の通り中核エリアでのプロモーション施策が奏功して、既存店の葬儀件数が前期比6.4%増と想定を上回る伸長となったほか、新店稼働により532件の増加要因となった。地域別で見ると、名古屋市内が同9.8%増となったほか、愛知県（名古屋市除く）が新規出店効果により同15.5%増と大きく伸長した。関西は同2.5%減と減少したものの（FC店も含めると増加）、関東は同11.7%増と着実に増加した。なお、名古屋市内での斎場シェアは、同0.5ポイント上昇の26.3%となり、初めてトップシェアを獲得したものと見られる。

既存店の葬儀単価は前期比7.5%減となり、期初計画の3.3%減をさらに下回った。当初はコロナ禍の収束に伴い下期からの単価回復を見込んでいたが、コロナ禍が収束せず単価の低迷が続く格好となった。直営店全体の葬儀単価は前期比7.1%減の837千円となり、内訳を見ると祭壇単価が同2.7%減、葬儀付帯品が同3.0%減、供花・供物が同1.5%減となった。祭壇については高額祭壇の販売減の影響が大きく、葬儀付帯品については葬儀規模の縮小や会葬者の減少等に伴う返礼品や料理の販売減少が影響した。会葬者への返礼品の数で見ると平均で20.0品と、コロナ禍前の約38品と比べて5割強の水準まで減少し、料理の提供品数についても同様に14.7品とコロナ禍前の19.3品から減少した。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前期比3.1%増の397百万円、営業利益は同3.0%減の72百万円となった。FC会館が同2店舗増加の55店舗となり、葬儀件数も同13.4%増の5,521件と好調に推移した。これにより、FC会館向けの物品売上やロイヤリティ売上が増加し、増収要因となった。一方で、前期に計上した新規加盟料売上が反動減となったことが減益要因となった。なお、2021年9月期は新規FCとして愛知県で仏壇・仏具の製造販売を行う(株)永田屋が加わり1店舗を出店している。


自己資本比率は60%以上と財務の健全性は維持、収益性は回復途上
3. 財務状況と経営指標
2021年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比70百万円増加の13,539百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が46百万円増加したものの、現金及び預金が196百万円減少した。固定資産では有形固定資産が74百万円、繰延税金資産が70百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比23百万円減少の4,516百万円となった。流動負債では未払法人税等が206百万円、未払金が109百万円増加したものの、短期借入金が530百万円減少した。固定負債では長期借入金が146百万円増加した。また、純資産は同94百万円増加の9,022百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益542百万円の計上と、剰余金の配当448百万円の支出による。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比0.3ポイント上昇の66.6%となり、有利子負債比率は同4.6ポイント低下の19.5%となった。また、現金及び預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュも、同193百万円増加しており、財務の健全性は維持しているものと考えられる。一方、収益性については売上高営業利益率、ROA、ROEともに前期から2ポイントほど上昇したが、コロナ禍以前の水準と比較するとまだ低く、回復途上にあると言える。このうちROEの改善要因を分解すると、財務レバレッジは前期比横ばい水準、総資産回転率が0.89回から0.90回と若干の改善、売上高当期純利益率が2.9%から4.4%に上昇しており、利益率の改善がROEの主たる上昇要因になったと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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