テックポイント Research Memo（7）：監視・車載カメラ向け、ともに販売数量増加により大幅増収増益を予想

■今後の見通し

1. 2021年12月期の見通し
テックポイント・インク<6697>の2021年12月期の通期業績予想（米国基準）は8月24日に上方修正しており、売上高61,873千米ドル（6,774百万円：前期比80.2%増）、営業利益15,673千米ドル（1,716百万円：同323.8%増）、税引前当期純利益15,704（1,719百万円：同301.0%増）、当社株主に帰属する当期純利益13,369千米ドル（1,463百万円：同300.0%増）となり、大幅な増収増益を見込んでいる。また、Non-GAAP指標（株式報酬費用控除前の当期純利益）は14,886千米ドル（1,629百万円：同222.9%増）を計画。

同社では一時的な変動要素と非現金損益項目の中で、株式報酬費用のみをNon-GAAP指標の調整項目としているが、Non-GAAP指標の1株当たり当期純利益が、同社の真の収益力であり、営業成績を直接反映している指標との考えに基づいている。

なお、2021年12月期予想は製造上の制約が悪化しないことや、政治的状況が悪化しないこと、さらに新型コロナウイルス感染症が世界経済を大きく損ない同社製品への需要が落ち込むような事態にならないことなど、一定の前提に基づいている。ただし、2021年12月期においては前述のとおり、ファウンドリーの確保による生産見通しの具体化が進んだことにより、通期業績予想を上方修正している経緯を踏まえれば、保守的な計画だと弊社では見ている。また、量産に十分な生産能力をまだ確保できていないことから、戦略製品のCMOSイメージセンサーやドアフォン製品からの収益は含まれていないため、生産キャパシティーが確保される状況ともなれば、弊社としては計画をさらに一段上振れてくる可能性も十分あると考えている。

2. セグメント業績
監視カメラ向け及び車載カメラ向け半導体はいずれも増収を見込んでいる。車載カメラ向け半導体の売上比率は増加トレンドで推移すると見込んでいるが、2021年12月期は監視カメラ向けの増収率が高まることから、45～50%程度を計画しており、前期（53.1%）からは低下を予想している。

3. 研究開発の進捗状況
CMOSイメージセンサーについては、画素数が800万画素の4Kカメラ向け製品をサンプル出荷準備中である。その他では、ドアフォン用の半導体製品でハイビジョン対応品を開発している。これら2種の新製品については、開発工程上では2021年12月期下期の量産出荷を計画したが、世界的な半導体生産能力ひっ迫のため、量産出荷は2022年以降となる見込みである。なお、生産能力のリスクは期首予算時から既に予見しており、2021年12月期予算には非計上である。ただし、CMOSイメージセンサーの販売予定先は、既に出荷している監視カメラ向け半導体（送受信用など）を通じて関係が構築されている監視カメラメーカーであり、顧客側から多くの引き合いを受けている製品であるため、生産体制が整えば量産に入り、市場に投入できる競争優位性の大きい製品であると弊社では見ている。

また、魚眼補正機能、WDR機能搭載ISPでは、顧客メーカーの量産移行が相次いでいるもようだ。音声対応のTx及びRx用半導体製品が量産出荷中であるほか、液晶ディスプレイコントローラーも量産出荷中となっている。こちらは新製品も開発中である。

今後、自動車には複数台のカメラが搭載され、駐車時や走行時の安全性を高める用途に活用されていくだろう。また、ディスプレイコントローラー用半導体である「TP6806L」が、韓国最大級の自動車メーカーの電子サイドミラーに採用されたが、「TP6806L」は同メーカーが販売する新モデルの自家用車に搭載される予定で、搭載予定の車種は、2020年暦年で合計10万台以上の販売実績のあるシリーズの新モデルだという。同製品はほかの車種への拡大を計画。また、メーカー名は公表していないものの、決算説明会において既に「TP6806L」を採用した電子サイドミラー搭載の動きは他社メーカーからも関心が高まっている状況と述べている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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