トレードワークス Research Memo（3）：2021年12月期第2四半期累計業績は、3年ぶりに営業黒字を達成

■業績動向

1. 2021年12月期第2四半期累計業績の概要
トレードワークス<3997>の2021年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比25.3%増の1,078百万円、営業利益で80百万円（前年同期は85百万円の損失）、経常利益で80百万円（同84百万円の損失）、四半期純利益で45百万円（同59百万円の損失）となり、第2四半期累計としては3期ぶりに黒字転換した。既存顧客向けシステム開発案件をリリースしたことで売上高が増加し、生産性向上による原価率の改善並びに販管費の減少が増益要因となった。また、会社計画（非公表）に対しても、計画どおりの進捗となったもようだ。事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも金融取引市場は活況に推移しており、同社は主要市場である証券業界のIT投資意欲も旺盛な状況が続いているとの認識だ。

(1) 営業利益の増加要因
営業利益は前年同期比で165百万円の増益となった。増加要因の内訳を見ると、増収効果で53百万円、原価率の改善で80百万円、販管費の減少で32百万円の増益要因となっている。原価率については前年同期の84.8%から75.5%と9.3ポイントの大幅改善となった。前年同期はコストの高い派遣を活用しており外注比率が高かったが、エンジニアの採用が進み、内製化率が上昇（外注比率の低下）したこと、並びにプロジェクトマネジメント力を強化したことにより、生産性が向上したことが原価率の改善要因となった。また、販管費の減少の主な要因は、採用費の減少や前年同期に計上したリスク管理規程整備等のコンサルティング費用（10百万円強）がなくなったことなどが挙げられる。

(2) 主な取り組み施策
2021年12月期第2四半期累計期間における主な取り組み施策は以下のとおりとなる。

a) プロジェクト管理の徹底による収益性改善
コロナ禍においてテレワークの体制を継続するなか、プロジェクト管理の徹底と内製化率の向上により原価率の改善が進んだ。

b) 既存顧客への営業活動強化
対面営業が制限されるなか新規顧客に対する営業活動は滞ったものの、既存顧客に対してはオンラインミーティングの活用により、積極的な営業活動を展開し新たな受注案件の獲得に取り組んだ。

c) 人材の育成
大型プロジェクトにも対応できる優秀な人材の採用・確保に努めると同時に育成のための研修制度の充実を図り、組織の活性化と体制強化に取り組んだ。なお、2021年12月期第2四半期末におけるエンジニアの数は前期末比8名増の84名となっており、2017年12月期末からは1.5倍の規模に拡大している。

d) データセンター増強など戦略的投資を継続
ストック型ビジネスモデルへの転換が順調に推移し、2021年12月期第2四半期累計のストック収入比率は67.1%と前期とほぼ同水準で推移した。

e) 新サービスへの取り組み
同社が今まで手掛けてきた金融システムの開発ノウハウを生かして、新たにクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」（SaaS型）を開発、テスト運用を開始した。同サービスはEC事業者及びこれからEC事業を始める事業者向けのサービスとなる。ECサイトを構築するにはASPやオープンソースの活用、パッケージの導入、フルスクラッチでの開発といった方法があるが、同社製品はASPとパッケージの両方のニーズに対応したものとなる。クラウド環境でのECサイトの構築、運営が可能で、低コストかつ迅速にECサイトを立ち上げて運営を開始できることが特徴となる。また、独立ショップ型、ショッピングモール型のいずれにも対応し、機能の追加やカスタマイズ、他社パッケージからのデータ移行なども可能となっている。

基本機能としては受注、決済管理、配送、商品管理、顧客分析機能などを装備しており、フルフィルメントシステムとして提供する。また、顧客分析を行うことで最適なマーケティング施策も行う機能も搭載し、高い収益力を実現するECプラットフォームを提供することで、事業を拡大していく考えだ。現在は、自社でテスト運用を行っている段階で、ユーザビリティやパフォーマンスなどを検証し、問題がなければ本格的なプロモーション活動を展開していく予定にしている。プロモーション施策としては、大手ポータルサイトへのバナー広告やアフィリエイト広告を活用していく予定にしており、早ければ2022年12月期にも売上貢献することが見込まれる。

また、2019年からサービスを開始している「スマート法律相談※」の新バージョンを2021年3月にリリースした。月間30万PVを超えるなどサービス開始以来、アクセス数も順調に増加してきたことから、従来のAIを用いたチャットボット及びトピック判定機能に加えて同チャット上から弁護士へ直接質問を行える機能を新たに搭載した。質問と回答の結果は自動的にジャンル分けされたデータとして蓄積され、自動対話のさらなる品質向上を図っていく。また、今後はより便利なリーガルサービスを実現するためサブスクリプション型の有償サービスの提供を行っていくほか、同サービスで蓄積したノウハウを生かしてコールセンター業務やアドバイザリー業務等の他業界へも横展開していく考えだ。

※(株)リーガル・テクノロジーズとの共同事業で2019年より開始したサービス。LINEの公式アカウントを使って、法律に関する相談をチャットボット形式で進めていく。


(3) 同社システムにおける不正アクセス事象発生による影響
同社は、2021年4月にインターネット取引システムASPサービスの利用ユーザー（1社）のサーバに対して不正サクセス事象が発生したことを発表した。同事象の発生を受けて顧客企業でのサービス利用を停止したことにより、ストック収入が5月以降減少したが、影響は軽微であった（通期で10百万円強の減収要因）。また、外部機関に依頼した原因調査など費用を情報セキュリティ対策費用として、特別損失13百万円計上している。今回の不正アクセスの原因は同社システムによるものではないことが判明しており、そのほかの既存顧客への影響はないものと弊社では考えている。なお、不正アクセスの事象により同顧客からの売上がなくなるリスクはあるが、全体に与える影響は軽微と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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