ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）：各事業がすべて直接的に社会貢献やESGにつながる特徴を有する

■ESG

パシフィックネット<3021>は長期的な視点に立ち、「持続性の高い」サステナブル（持続可能性）な企業体として、ESG「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（企業統治（Governance））」を成長の機会として捉えており、各事業そのものがESGの直接的な支援となる。ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境」、働き方改革の支援やDX支援による「社会」、情報漏洩防止による「企業統治」を担う。ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治」が該当する。コミュニケーション・デバイス事業では、三密回避ツールの提供という形で「社会」に貢献している。さらに、ITサブスクリプション事業におけるシェアリングエコノミー（共有経済）から、ITAD事業におけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）へ活用される。

なお、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、環境省が定める「第四次循環型社会形成推進基本計画」においては、循環型社会形成に向けて取り組むべき課題の1つとして「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が挙げられ、取り組みの1つとして「リユース」の確立・普及促進が求められている。

働き方改革をはじめとする労働環境の整備はもちろん、コロナ禍における新たな生活様式において、デジタル化によるITサービスの利活用やテレワークの拡大が進むなかで、同社のビジネスはこれらに大きく貢献するものである。また、ガイドレシーバーは、ソーシャルディスタンスを確保できるツールとして、日本旅行業協会によって利用がガイドライン化されている。観光以外にも用途が開発されるようになれば、コロナ禍における社会的課題の解決へとつながるため、同社はこうした観点からもESGに取り組んでいると言えるだろう。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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