ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：パチンコホール業界の淘汰が進むなか、再成長に向け取り組みを進める

■今後の見通し

1. 市場動向
パチンコ市場は長期縮小トレンドが続いている。(公財)日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2020」によれば、2019年はパチンコ・パチスロ参加人口が890万人と前年の950万人から60万人減少し、パチンコホールの市場規模（貸玉収入の総額）も前年比3.4%減の20.0兆円と7年連続で減少した。2020年についてはまだ発表されていないものの、コロナ禍で大きく減少したであろうことはダイナムジャパンホールディングス<06889>の業績から見ても明らかだ。

こうした状況を反映して、パチンコ・パチスロホールの店舗数減少傾向も続いており、2020年末の店舗数は前年末比6.3%減の9,035店となった（警察庁「令和2年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より）。また、2020年末の遊技機の設置台数についてもパチンコ機が前年末比4.9%減の2,432千台、パチスロ機が同4.0%減の1,572千台といずれも減少傾向が続いている。弊社ではコロナ禍で稼働率の低迷が続いていることに加え、旧規則機から新規則機への移行に伴う投資負担増などから、2021年は経営体力のない中小規模のホールの淘汰が一段と進む可能性があると見ている。実際、1店舗当たりのパチンコ・パチスロ機の設置台数は上昇傾向が続いており、2020年末は443台と前年末から8台増となっている。ちなみに、同社グループの2021年3月末時点における1店舗当たりパチンコ・パチスロ機の設置台数は471台となっている。

なお、1店舗当たりの貸玉収入で見ると2020年3月期で同社は16億円強となっており、業界平均の20.7億円に対して低くなっている。設置台数が業界平均を上回っているにも関わらず貸玉収入が少ないのは、パチンコ機で低貸玉タイプの設置比率が71%強と業界平均の42%強に対して格段に高いためと考えられる。前述したように、同社はパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽として位置付けており、低貸玉料でも収益力を確保できるローコストオペレーションに取り組み、事業を拡大してきた。今回のコロナ禍での逆風についても、今まで培ってきたローコストオペレーションに対するノウハウが生かされるものと弊社では考えている。

2. 成長戦略
同社のパチンコ事業における今後の成長戦略として、「多店舗展開」「低貸玉営業」「商品開発」「データドリブン」「コストマネジメント」の5つをテーマに取り組んでいく。

(1) 多店舗展開
コロナ禍の影響が長引き、2020年は666店舗が閉店に追い込まれるなどパチンコホールの淘汰が加速している状況にある。こうしたなか同社は豊富な資金力を背景に、居抜き物件の購入やM&Aなどにより多店舗展開を進めていく。対象物件の条件としては、遊技機の設置台数で400～500台と同社グループと同等規模の中規模クラスの店舗となり、近隣にグループ店がなく来店客の食い合いが生じない店舗となる。ただ実際に多店舗展開の取り組みを進めるのは、自社グループ店舗の収益が安定して見込める段階になってからと思われる。

(2) 低貸玉営業
店舗の新規出店についても低貸玉営業を基本に進めていく。地域のインフラとして、パチンコ・パチスロを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽にすることをビジョンとして掲げており、ビジョンを達成するために低貸玉営業店舗を増やしていく。低貸玉営業に注力することの優位性として、客層が幅広くなるため、小商圏への出店が可能なことなどが挙げられる。

(3) 商品開発
PB機の商品開発を強化していく。前述したとおり、顧客ニーズにマッチした商品を開発、導入していくことによりコスト低減が図れることに加え、競合店との差別化を図っていくことも可能になる。

(4) データドリブン
店舗運営においてビッグデータを活用した取り組みを推進していく。具体的には遊技データや顧客データをもとに顧客ニーズを分析し、遊技機の品揃えに反映させていくことで稼働率を高めていく。

(5) コストマネジメント
前述したとおり店舗オペレーションの見直しを全店舗で取り組んでいくことで、店舗の収益力を向上していく。

弊社では今回のコロナ禍を契機として、パチンコホール市場は大手資本による集約化が進むものと予想しており、そのなかで低貸玉営業によって幅広い顧客層を持ち、ローコストオペレーションを確立している同社にとっては、シェア拡大によって再成長を図る好機になるものと予想している。現在グループ店舗数では業界トップとなっているものの市場シェアは5%程度であり、シェア拡大による成長余地は大きいと見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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